日本企業においてデジタル化が進んでいます。
飲食業界においても例外ではありません。
特に飲食業界は、新型コロナ感染症の影響を他の業種よりも強く受けました。
飲食業の市場規模は大きく減少し、もともと競争力の高い業界は、さらに生き残りをかけた競争が激化しています。
飲食業界は課題が多く、従来のアナログ的な経営から脱却して、早急にデジタル化を進める必要があるでしょう。
そこで今回は、飲食店の広報担当者・販促担当者・店舗経営者 向けに、飲食店の現状と課題を示し、デジタル化で業務効率化と従業員の働きやすさを両立することができることを解説します。
この記事を読むことで、飲食業界のデジタル化についてのヒントを得ることができるでしょう。
※DXの意味や飲食店における取り組み事例については以下の記事をご覧ください。
飲食店におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）について考える！
【目次】
飲食業界は、新型コロナ感染症の影響を強く受け、売上高と利益率は、大幅に減少しています。
新型コロナ感染症によって、消費者行動は自粛を余儀なくされ、政府からは緊急事態宣言が発令されました。
飲食店での食事は、新型コロナ感染症の感染が広がる可能性が高いとされ、自治体も営業時間短縮を飲食店に要請しました。
2022年3月22日には、全国でまん延防止等重点措置が解除され、その影響で、消費者の外食需要が高まり、市場の回復基調がみられていますが、新型コロナ感染症以前の状況にはまだ戻っていない状況です。
さらに、急激な円安や原材料の値上げなど、飲食業界にとって厳しい状況が続いています。
この章では、飲食店が置かれている現状を解説しましょう。
■ウイズコロナ対策業務の増加
新型コロナ感染症は、やや収まってきていますが、飲食店には、感染予防対策が求められています。
従業員が新型コロナウイルス予防対策の業務に関わる時間は、コロナウイルスが蔓延する以前にはなかった業務であり、その分従業員の業務量が増えたことになります。
■人材不足
引用元：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」によると飲食店の正社員の人材不足割合は、2020年4月には14.3％であったのに対し、2021年4月には27.6％に上昇し、2022年4月には56.9％にまで上昇しています。
飲食業界で高い人手不足が生じているのが分かります。
正社員の人手不足割合は、業界で6位となっていますが、飲食店は、正社員だけでなく、非正規社員の割合が高い業種です。
引用元：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」
日本市場は、少子高齢化がすすみ、消費者の中心となる生産年齢人口（15~64歳）の人口が大幅に減少しています。
さらに、将来的に消費者の中心となっていく年少人口（0~14歳）も今後減少が見込まれています。
内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、日本の総人口1億2,571万人（令和2年10月1日現在）のうち、65歳以上人口は、3,619万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％にのぼります。
消費者の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は平成7年（1995年）にピークを迎えた後、減少に転じており、令和2年（2020年）には総人口の59.3％になっています。
引用元：内閣府 令和3年版高齢社会白書 出生数及び死亡数の将来推計
高齢化とともに出生数は減少し、小少子化がすすんでいます。
引用元：内閣府 令和3年版高齢社会白書 高齢化の推移と将来推計
継続的な出生数の減少によって、消費者の中心となる生産年齢人口（15~64歳）は令和11年（2029年）には7,000万人を割り込み令和47年（2065年）には、4,529万人になると推計されています。
将来消費者の中心となっていく年少人口（0~14歳）も、令和38年（2056年）に1,000万人を割り込んで、令和47年（2065年）には898万人まで落ち込むと推計されています。
■飲食店の課題
飲食業を取り巻く厳しい現状は多くの課題を生じさせています。
「ウイズコロナ対策業務が増加している」現状は、いかに効率的に従業員に業務を遂行させるかという課題をさらに拡大させました。
「人材不足」「離職率が高い」現状は、人手不足の中でも業務を遂行していけるようにする業務改善や、いかに従業員が働きやすい職場環境をつくり、労務管理や体調管理を整えて離職率を低下させていくかという課題が生じます。
「日本国内の消費者数の減少」によって、市場の中でいかに顧客を獲得していくかという課題の重要度が増しています。
コロナ対策以外の課題は、従来も同様に飲食業の課題として存在してきましたが、コロナ発生前と発生後では、飲食業をとりまく市場環境が大きくは変わり、従来アナログで何とかこなしてきた方法では、ウイズコロナの時代に飲食店が生き残ることが困難であることが考えられます。
飲食業でも、業務の中でデジタル化がすすんでおり、競合他社に勝つためにも早急にデジタル化を検討すべきでしょう。
この章では、飲食業の現状を踏まえた課題を分析し、より具体的な課題を明確にして、解決策として、飲食業界がデジタル化を進めなければいけない4つの理由にまとめます。
1.従業員の労務管理のさらなる効率化
コロナ対策業務が増える中で、人手が不足している従業員をいかに効率的に回すかという課題を解決するためには、従来のアナログ的な労務管理では、対応できない状況があります。
具体的にはデジタル化によって、人材不足の中で、業務を遂行するために必要なアルバイト、パートの効率的な確保のために、配置 ・従業員の労務管理のデジタル化が必要でしょう。
人事担当者の労務管理業務においては、業務や作業の標準化・統一化、従業員の教育や評価 のデジタル化が必要です。
2.仕入、発注業務、材料の管理、棚卸の効率化
飲食業のビジネスでは、仕入、発注業務、材料の管理、棚卸は、非常に重要です。
仕入、発注業務、材料の管理、棚卸業務を計画的かつ効率的に行うことによって、飲食店の実務で実施する、在庫管理 ・調理工程の効率化が実現できます。
飲食業では、仕入、発注業務、材料の管理、棚卸業務、在庫管理、調理工程といった一連の流れにおいてデジタル化が必要です。
3.レジ・帳簿類作成の効率化
飲食業の業務では、レジや帳簿類作成などに事務的作業も発生します。
レジは顧客と直接接する場面なので、顧客にメリットのあるデジタル化が必要であると同時に、従業員の働きやすさも実現するシステムが求められるでしょう。
売上・業績関係作業、日報や週報、月報作成、業績データの分析と経営への反映などは、デジタル化によって、大幅な効率化が期待できます。
4.顧客獲得
少子高齢化によって市場が縮小し、飲食業をとりまく現状が厳しい中、いかに顧客を獲得していくかという課題は非常に重要です。
デジタル化によって、販促・顧客関係業務、新規顧客獲得・リピーター化の取組、固定客化 ・注文等の店舗オペレーション、顧客データの分析と経営への反映などを効果的に実施していかなければならないでしょう。
デジタル化によって、「従業員の労務管理のさらなる効率化」「仕入、発注業務、材料の管理、棚卸の効率化」「レジ・帳簿類作成の効率化」「顧客獲得」に取り組むことで、業務効率化とスタッフの働きやすさを両立することができます。
この章では、デジタル化によって業務効率化と従業員の働きやすさを両立できる事例を紹介します。
■ウイズコロナ対策業務
ウイズコロナ対応に活用できるデジタル化が急速に導入されています。
タッチパネルによるオーダーのほか、顧客のスマートフォンからオーダーができるセルフオーダー の活用もすすんでいます。
セルフオーダーとは、飲食店のテーブルにQRコードが設置されていて、顧客がスマートフォンでQRコードを読み取ると注文できるシステムです。
人材不足の中、非対面でオーダーをとることができます。
従業員の負担が軽減し働きやすくなるとともに、注文から料理を提供するまでの時間が短縮できる効果があります。
さらに、注文単価や注文数が増加することも期待できます。
■アイデアやイノベーションに時間を割ける
デジタル化によって業務効率化が進むことによって、従来従業員の業務の内容に変化を起こすことができます。
デジタル化でツールに移すことができた作業時間を店舗で提供する料理や店づくり、接客などを改善していくアイデアやイノベーションのための時間に変えていくことができます。
従業員の時間を業務が多忙で考えることができなかった、店舗を消費者にとってさらに魅力的にしていくための施策を考える時間に割くことができるわけです。
■顧客データの活用
デジタル化によって、業務の内容はデータとして蓄積されていきます。
時間ごとの来店数、オーダー内容、滞在時間、客単価など、マーケティング戦略に必要なデータが記録されていくわけです。
数値として明確化できるため、現実の状況に合った適切な戦略が効率的に立てられるわけです。
データを従業員に共有することで、来店数などが予測でき、働きやすさにもつながります。
■コミュニケーションの活性化
店長と従業員の業務連絡が効率的にとれるツールを活用することで、コミュニケーションが簡単のとれるようになります。
また、広い意味でのデジタル化として、SNSを通してのコミュニケーションやWebサイトでの発信もコミュニケーションの活性化につながります。
飲食業界の現状と課題を考慮すると、飲食業界がデジタル化を進めなければいけないことが分かります。
市場が縮小し人材不足で離職率が高い現状の中で、飲食店が勝ち残っていくための解決策にひとつとしてデジタル化は有効でしょう。
飲食店の広報担当者・販促担当者・店舗経営者は、デジタル化によって業務効率化と従業員の働きやすさを両立することを検討すべきではないでしょうか。
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