2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、小中学校や高校などの教育現場に加え、テレワークや時差出勤、オフィススペースの縮小、電子契約の普及、オンライン会議室を利用した打ち合わせなど新しい働き方も浸透し始めました。
しかし、介護や医療現場で働く業種、飲食店などでは、そのような働き方も難しいのが現状です。2020年5月25日には緊急事態宣言が全国で解除されましたが、新型コロナウイルスの脅威はまだ続いています。さまざまな行動が制限される一方、日常生活においてはインターネットを活用したWEB飲み会やテイクアウト、ネット通販の利用が増加傾向にあります。今後もまだまだ厳しい状況が続くことが予想されますが、そんな時だからこそ消費者の声に耳を傾ける必要があります。
「販促の大学」を運営している地域新聞社では、地域新聞社LINE公式アカウントにお友だち登録をしている方を対象に、アフターコロナ、withコロナに関する意識調査を行いました。回答件数は1,947人と、これまでで最多の回答数となりました。やはり関心が高い内容だといえます。
経済や生活の不安はまだまだ続きますが、できることをやっていきましょう。本記事が貴社の経営や販促におけるヒントになれば幸いです。
【質問項目】
１、緊急事態宣言が解除された後の外出頻度について 1番近いものはどれですか？
２、飲食店の感染症対策でありがたいと思うのはどれですか？上位３つを選んでください
３、緊急事態宣言中に、よく行くお店の情報(休業、営業時間、テイクアウト等)を知る手段として使っていたのはどれですか？※複数回答可
４、今年の夏休みはどのように過ごしたいですか？※複数回答可
５、あなたが取り組むアフターコロナ、withコロナ対策を教えてください
ここからは緊急事態宣言中の暮らしについて
６、自粛期間の生活で一番困っていることはなんですか？
７、自粛期間中はどのようにして過ごしていましたか？ご自宅での過ごし方や新しく始めたことなどを教えてください
今回は１～４までについて、分析した結果をご紹介します。
＞＞Q５の調査結果はこちら「これからあなたが取り組むアフターコロナ、withコロナ対策を教えて下さい」
＞＞Q６の調査結果はこちら「自粛期間の生活で一番困っていることはなんですか？」
＞＞Q７の調査結果はこちら「自粛期間中はどのようにして過ごしていましたか？ご自宅での過ごし方や新しく始めたことなどを教えてください」
今回のアンケートは2020年5月22日までに、地域新聞社LINE公式アカウントへお友だち登録のあった方を対象に実施しております。ポスティング型フリーペーパー『ちいき新聞』をお届けしている地域（千葉県、埼玉県、茨城県の一部）にお住まいの1,947人の方から回答をいただきました。
女性からの回答が1,539人で７９％、男性が398人で２０％、その他の方が１％という結果。『ちいき新聞』の読者の多くは主婦層ですので、納得の結果といえます。
85％の方が以前より控えると回答しています。さらに解除されても不要不急の外出以外は自粛すると回答した人が31%と圧倒的に多いです。宣言は解除されてもまだまだ不安感が強く、外出自粛を継続していく意識が見られます。
さらに細かく、年齢層別で分析してみます。
ほとんどの年齢層の方が「不要不急の外出以外は自粛を続ける」を1位に回答したのに対し、10代だけは1位が「以前より3割程度控える」という結果に。
３０～５９歳は主婦層が多いので、感染のリスクが自分一人の問題ではなく、一緒に過ごす家族にも影響することから、緊急事態宣言解除後も外出を控える、といった回答が多く得られたのではないかと推測できます。全体的に、「以前と同じ頻度に戻す」「以前よりも外出頻度が増す」という回答に関しては低い割合になっています。
今後も不要不急の外出を控える、外出の頻度を減らす、という消費者が多いということは、外食や娯楽施設などへの出入りも減少する可能性が高いため、テイクアウトサービスや宅配サービス、動画配信やSNSでの情報発信など、外出を控えても自宅で過ごしながら活用できるサービスを取り入れていくことが顧客獲得のカギとなりそうです。
ベスト３は
■アルコール消毒液の設置
■ソーシャルディスタンス(席と席の間隔を空ける)
■スタッフ全員マスク着用
次いで
■小まめな店内換気
■小まめな店内消毒
となっています。
今回は「飲食店」に業種を絞っての回答になりましたが、その他の業種についてもレジに並ぶ間隔を空ける、入場制限を設ける、という取り組みも必要でしょう。医療現場や美容室、エステティックサロン、マッサージなど人と接触しなければならない業種なら、来店者の検温の徹底、マスク着用入店の推奨など、お店としての方針を明確にする必要があります。また、お店の入り口や看板などにPOPを貼ってお知らせするなど、お客様にも一目でわかるよう、新型コロナウイルス感染対策への取り組みをアピールすることも大切です。
ブログやホームページ、LINE公式アカウントやTwitter、InstagramなどのSNSでも情報発信や、感染対策の取り組みについてお知らせすることで、安心して来店してもらえる環境をつくりましょう。
＞＞【無料DL・新型コロナウイルス感染症対策】すぐに使える！店舗応援ＰＯＰ
ベスト３は
■HP
■LINE公式アカウント
■チラシなどを見て
「HP」が圧倒的1位です。行きたいお店をGoogleやYahoo!で検索をして、お店のホームページや食べログ、ぐるなびなどに掲載されている情報を確認する消費者が多いと考えられます。
また、SNSの中ではLINE公式アカウントが最も票を集めました。InstagramやTwitterはプル型なので、情報を見つけてもらわなけらばならなかったり、過去の投稿が最新の投稿によって埋もれたりすることで「探し出す手間」が生じます。一方で、LINEはプッシュ型。お知らせしたい情報を適切なタイミングで相手に直接届けることが可能です。自宅で過ごすことが増える中、情報収集のWEB化がさらに加速していきます。
お店は営業しているのか、お休みなのか。テイクアウトは行っているのか、営業時間の変更はあるのかなど、WEB検索で十分な情報が出てこなければ、消費者から選ばれるお店にはなれません。紙・WEB問わずプッシュ型の販促ツールで随時情報を開示し、顧客の不安感をできる限り取り除くことが強く求められます。
ベスト３は
■お家でゆったり過ごす
■家族で外食に行く
■国内旅行(宿泊あり)に行く
本音をいえばどこかへ出掛けたい。だけど不安。という感じでしょうか。この件については、まだ新型コロナが騒がれていなかった今年1月に行ったLINEアンケートでも「GWどのように過ごしたいか」と質問しています。
1月実施のアンケートからの変化としては
■日帰り旅行に行く
■レジャー施設に遊びに行く
■ショッピングモールに遊びに行く
と回答した人が激減した、ということです。「人混みを避けたい」という心理がはっきりと見て取れます。イベント告知などでは不特定多数が集まる可能性があるものよりも、少人数での実施や完全予約制で対策もうたうなど、消費者に不安を与えない工夫が必要です。
また、日帰り旅行よりも宿泊ありの旅行の方が票が伸びており、日帰りで人混みに行くくらいなら宿泊施設に直行した方が安心、という心理が働いていると予想できます。周辺の娯楽施設へ出掛けるというよりも、滞在中は宿泊施設の中でゆったり過ごせるプランなどがあれば、集客が見込めそうです。ホテルや旅館などの宿泊施設も、新型コロナウイルスの感染対策を行っている旨をしっかりとアピールする必要があります。広告掲載やチラシのポスティング、SNSでの情報告知、旅行サイトへの掲載時にも、対策に関する情報を併記する必要があります。
■家族で外食に行く
は、回答人数から見た割合は減っていますが、投票数から見た割合は２位と、同順位です。それほど遠くには行かなくても気軽に楽しめる外食は、コロナ禍でも高順位です。全国の小中学校や、高校の夏休みは、通常の夏休みの日程とは異なり、お盆期間中のみの短期間となるところがほとんどです。緊急事態宣言が発令されてから、せっかくの週末や、GW期間中も、飲食店に足を運ぶのを控えていた人もかなり多いはずです。８月の１週目から３週目にかけて、集中して活動する消費者が多いので、感染予防対策のほか、人に感染させないためにも、テイクアウトの割引率を上げたり、予約制を取り入れたりするなど、店内の密集を避ける工夫が必要になってきます。
コロナ禍の集客では、消費者にどれだけ「安心」「安全」を伝えることができるか、伝えたい情報をいかに信用してもらえるかが大切です。
情報の発信もスピード感が求められることから、投稿すればすぐに世界に発信できるWEBやSNSは必要不可欠な販促手段だといえます。自宅にとどまる消費者にどのように情報を伝えるのか。ポストに直接投函されるチラシも有効そうです。
アンケート結果からもわかる通り、長期休暇には息抜きをする可能性がありますが、基本的には不要不急の外出は控える傾向が読み取れます。消費者の行動変化に応じて、販促をする立場からもアプローチ方法を柔軟に変化させることが重要といえるでしょう。
次回は、【Q5】あなたが取り組むアフターコロナ、withコロナ対策を教えてください、の回答から、さらに細かく消費者のニーズを分析していきます。
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