2019年10月に消費税率が10％に引き上げられますが、集客・販売の落ち込みの影響を避けるためにはどのような施策が有効なのでしょうか。
施策を考える際には、前回2014年の増税時が参考になります。
また、今回の軽減税率やポイント還元といった制度を理解することも大切です。
本記事では駆け込み需要対策など、役立つ販促を紹介します。
【目次】
１．店舗運営で知りたい！2019年消費増税の要点
２．消費増税でも集客・販売を促進する方法とは？
３．まとめ
店舗運営で知りたい！2019年消費増税の要点
2019年10月の増税の要点はいくつかありますが、店舗集客で重要なポイントは以下の2点です。
・軽減税率
・ポイント還元
10月から消費税率が10％へ引き上げられる中、飲食料品は軽減税率の対象になり8％のまま据え置かれます（一部品目を除く）。
ただし、外食は10％になるため、店舗は対策が必要です。
飲食料品を扱う小売店や飲食店の担当者は、軽減税率を考慮し施策を考えましょう。
10月以降、消費者が中小規模事業者の店舗で買い物をすると5％のポイントが還元され、実質的に負担軽減になります。
クレジットカードやスマホなどのキャッシュレス決済が条件のため、集客のために店舗はそれらの対応が必要になります。
【参考】キャッシュレス推進協議会：「キャッシュレス消費者還元事業」
【参考】政府広報オンライン：「消費税の軽減税率制度-何が対象なの？」
消費増税でも集客・販売を促進する方法とは？
消費増税でも集客・販売を拡大するには、2014年の増税時を振り返りながら、今回の増税の制度にマッチした施策を取ることが大切です。
駆け込み需要対策
増税前は駆け込み需要が予想されるため、まとめ買いをする消費者への対策をしっかりと立てておきましょう。
前回の消費増税は2014年4月でしたが、増税直前の3月の売上の対前年比は、食品スーパーは9.4％、百貨店は25.4％、ホームセンターは30.7％の伸びでした。
内訳では、買いだめと見られる日用雑貨品が20.2％、医薬・化粧品が29.3％で、買いだめ商品以外でも家具・インテリアが18.4％、家電製品が38.5％の伸びとなっており、増税を前に全般で消費が増えたことがわかります。
今回の増税では、飲食料品の税率は据え置きですが、それ以外はほぼすべてが増税対象です。そのため増税前の駆け込み需要セールやまとめ買いキャンペーンは有効でしょう。
【参考】：流通経済研究所：「消費増税がスーパーの売上に与える影響について」
持ち帰りメニュー・商品の工夫
飲食料品を扱う店舗であれば、メニューや料金設定の工夫も大切です。
たとえばイートインとテイクアウトのどちらもできる飲食店では、まったく同じメニューであってもイートインは外食にあたり消費税率は10％ですが、テイクアウトは軽減税率で8％という違いが発生します。
増税後、外食店は集客が落ち込み、テイクアウトができる店の客が増える可能性があるため、テイクアウトメニューの充実などが有効かもしれません。
キャッシュレス対応
これまで決済手数料や端末設置の手間などを理由にキャッシュレス決済に対応してこなかった店舗も、増税を機に対応することをオススメします。
ポイント還元の対象店は、それをアピールするのも有効でしょう。
キャッシュレス決済で一般的な種類は、以下の3つです。
・カード（クレジットカードとデビットカード）
・電子マネー
・スマホ決済
前述したように、中小規模事業者の店舗ではキャッシュレス決済で買い物をすれば5％のポイント還元があります。
これは、消費者からすれば大きなメリットです。
この施策は9カ月間の期間限定ではありますが、一気にキャッシュレス決済が普及すると予測され、現金払いのみの店舗は今後敬遠される可能性もあります。
対象となる中小規模事業者は対応しておく方が有利でしょう。
【参考】キャッシュレス推進協議会：「キャッシュレス消費者還元事業」
まとめ
消費増税ではまとめ買いなどの駆け込み需要が予想されるため、セールやキャンペーンは有効です。
また今回は軽減税率やポイント還元という特徴があり、飲食料品の持ち帰りやキャッシュレス決済対策などを準備することも大切な販促活動の一部です。
環境の変化をチャンスとして活用しましょう。
