ビジネスで適切な判断を下し続けるには、業界のトレンドをつかむことが重要です。
今回は不動産業界の現状と今後の見通しについて、「販促の大学」を運営している地域新聞社に2020年4月に入社した新卒社員が調査しました。おすすめの販促方法もご紹介しますので、不動産業界の方も、それ以外の業界の方も、ぜひご一読ください。
| 市場規模 | 136業界内順位 | |
| 業界規模 | 14.7兆円 | 24位 |
| 伸び率 | +8.1% | 19位 |
| 利益率 | ＋6.1% | 26位 |
（出典：業界動向 不動産業界）
オリンピック終了後は住宅価格が暴落するなどといった話もありますが、そのようなことはないでしょう。過去に行われたシドニーとロンドンのオリンピック終了後の住宅価格推移を見てみると、上昇していることが分かります。
(画像出典) 2020年の不動産市況の見通し-消費税増税、オリンピック前後の不動産市場 2020年3月18日
首都圏では、2019年の新築分譲マンションの価格は過去最高水準までに上りましたが、販売戸数は減少しています。
一方、利便性や経済面に優れた中古マンションや戸建て住宅は、存在感を増してきました。不動産業界は消費税増税前の駆け込み需要もあり、好調に売り上げを伸ばしました。その反動による売り上げ減も一時的なものとみられるため、今後も堅実に売上を伸ばしていくのではないかと思われます。特に都心では賃貸オフィスを中心に好況が続くと見られています。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が2017年に行った「住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」では、現在の住まいに関係なく持ち家派か賃貸派かというアンケートでは、持ち家派が84.9%、賃貸派が15.1%という結果になりました。現在の住宅に対する満足度を測るアンケートでは、持ち家派は平均73.0点、賃貸派は平均65.2点という結果になりました。これらのアンケート結果からも、持ち家の需要の高さが分かります。しかし、賃貸でも満足度は6割を超えているので、継続して賃貸の需要も高いと言えるでしょう。
2020年現在、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中で、消費マインドへの影響が懸念されています。今後の状況を注視していく必要があります。
2019年の不動産業界売上高ランキング上位5社を見てみましょう。
| 企業名 | 売上高 (単位:円) |
| 三井不動産 | 1兆8,611億 |
| 飯田グループホールディングス | 1兆3,449億 |
| 住友不動産 | 1兆132億 |
| 東急不動産ホールディングス | 9,018億8,400万 |
| 野村不動産ホールディングス | 6,685億1,000万 |
（出典： strainer「2019年 不動産業 売上高 ランキング」をもとに作成 ）
◆繁忙期
主に1～3月が繁忙期です。
入学や卒業、就職が重なるため、３～4月は不動産業界にとって1年で1番忙しい時期です。また、9～10月は多くの企業で人事異動による転勤があり、部屋探しをする人が増えます。
◆閑散期
繁忙期以外の4～12月はおおむね閑散期と言えます。
しかし、9月には会社内の異動や、6月には結婚の時期となるため、比較的多くの来店が見込まれます。
◆マンション・戸建て販売
・4～5月 ゴールデンウィーク展示フェア
・8月 お盆需要
・9月 シルバーウィーク展示フェア
・12～1月 年末年始需要
◆賃貸
・8月 9月転勤者需要
・1～3月 新生活向けのプロモーション
繁忙期前の1～3月は新生活の準備が必要になるので、11月頃から販促を始められるように計画を立てておきましょう。
不動産業界の繁忙期である1〜3月は顧客対応に追われ、採用に費やす時間も少なくなってしまいます。
ですので、繁忙期に備えた人材を確保するために4〜10月に求人広告を出す必要があると言えるでしょう。
不動産は大きな買い物ですので、消費者の信頼を得るためにはホームページを使った販促は欠かせません。
賃貸物件では、最新情報の発信に、ホームページは有効です。
また、新築マンションの販売においては、紙媒体＋WEBの販促手段を使い、まずチラシやDM送付で周知し、その後の対策としてホームページで情報発信という形も効果的でしょう。
不動産広告には２つの大きな法律上の規制があります。
１．宅建業法による規制
（１）誇大広告の禁止 事実とは明らかに異なる表示をすること、実際より著しく優良である、など誤認させる表示の禁止
（２）広告開始時期の制限 建物の建築工事が完了する前に、その物件の販売広告を掲載する場合、広告を開始するのに制限がある
（３）取引態様の明示
２．不動産の表示に関する公正競争規約
物件の所在地や面積、交通の利便性、また各施設までの距離や所要時間などについて表示基準を守る必要がある
（参考：不動産会社のミカタ「不動産広告のルール」）
持ち家需要の高さやオリンピックによる市場の拡大に伴い、不動産業界は今後も成長が見込まれています。
販促において、Webは信頼を得るためにも必須となるでしょう。用途に応じてチラシ折込やDM送付をプラスするとさらに有効です。また、新築マンション、中古物件、戸建て住宅など、販売対象によってターゲット層は大きく変化します。したがって、それぞれのターゲット層に適した販促を用いることも重要になります。
その他の業界についてもご紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。
【参考資料・出典情報（2020/5/11閲覧）】
・財務総合政策研究所 財政金融統計月報ダウンロード（法人企業統計年報特集）2009年度～2018年度データ https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou07.htm
・業界動向 不動産業界 https://gyokai-search.com/3-hudosan.htm
・公益社団法人全日本不動産協会 埼玉県本部
2020年の不動産市況の見通し-消費税増税、オリンピック前後の不動産市場 2020年3月18日（吉野 薫） https://saitama.zennichi.or.jp/column/special-202003/
・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）「住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」
・strainer「2019年 不動産業 売上高 ランキング」 https://strainer.jp/categories/12
・ LIFULL HOME'S「引越しの繁忙期・閑散期はいつ？費用を抑えるための時期の考え方 2018年12月7日（高野 友樹） https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00181/
・YAHOO！JAPAN広告 業界別販促カレンダー～不動産業界2016年度～ 2017年6月9日 https://promotionalads.yahoo.co.jp/online/pdf_calendar.html
・不動産会社のミカタ「不動産広告のルール」2020年4月23日（西口 和史）https://f-mikata.jp/rule/
【参考資料・出典情報（2020/9/7閲覧）】
・帝国データバンク 景気・業界の動向 ※2020年7月末 https://www.tdb.co.jp/report/industry/kenchiku.html
≪活用事例付き≫
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