【業界研究】介護業界のトレンド情報 〜2024年調査版〜

介護業界とは、高齢者や身体に障害を持っている方などに対して、日常生活をサポートするためのサービスを提供している業界です。

介護業界のサービスは多岐にわたりますが、一般的なものは介護保険適用のサービスでしょう。

＜介護保険適用のサービス＞
・居宅サービス：現在の家に住みながら受けられるサービス
・施設サービス：施設に入居した人へ提供されるサービス
・地域密着型サービス（地密サービス）：住み慣れた地域で生活できるよう、サービス事業者と同一の市町村に住む人に提供されるサービス
・居宅介護支援サービス：自宅で日常生活を送れるように、個人に適したケアプランを作成するサービス

サービス種類別費用額の割合は居宅サービス44.1％が最も多く、次に施設サービス33.4%、地域密着型サービス（地密サービス）17.7%と続いています。

一方、利用者の自己負担金が0円の居宅介護支援サービスは4.8%であり、最も少ない割合となりました。

居宅サービスの割合が最多だった理由としては、種類の多さや、要介護だけではなく要支援も受けられるサービスが多いことが考えられます。

介護業界の総事業数は延べ259,103施設で、居宅サービスの事業所数が最も多く160,317施設となっています。

中でも、ホームヘルパーが自宅を訪問して日常生活をサポートをする「訪問介護」や、施設に日帰りで通ってサービスを受ける「通所介護（デイサービス）」が内訳金額として突出していました。

対して、地域密着型サービスは47,374施設と2番目に事業所数が多いという結果が出ています。

認知症の利用者に対して施設で専門的なサポートをする「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」や、地域密着型の施設に日帰りでサービスを提供する「地域密着型通所介護」が費用額として目立っています。

居宅介護支援サービスは37,831施設と3番目に事業所数が多く、サービス種類別費用額の割合で、2番目に値の大きかった施設サービスは13,581施設と最も少ないという結果になりました。

施設サービスの費用内訳としては、在宅復帰できることを目標に施設入所後サポートをする「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」や、入所後にリハビリ・医療・介護のサポートをする「介護老人保健施設（老健）」が群を抜いています。

国内の介護業界の市場規模は、厚生労働省の統計発表によると2020年の介護保険の保険給付費・地域支援事業費は     10.8兆円で     、費用は年々増加しています。    

65歳以上の被保険者が、2000年の2,165万人から2022年に3,589万人と1.7倍増加しているため、要介護認定者やサービス利用者も増加し、市場規模の金額も増えています。

（引用：厚生労働省 介護分野の最近の動向について）

（引用：介護業界 売上高ランキング 2021-2022年）

上位の企業は、介護サービスだけではなく家事代行サービスを提供しているなど、利用者のニーズをとことん熟知していることが伺えます。

介護業界の動向としては、以下の4点が挙げられるでしょう。

・保険外サービスに力を入れる企業の増加
・医療業界との連携も増加
・職員の負担軽減が進んでいる
・異業種からの参入あり

介護業界の動向について詳しく解説します。

◆保険外サービスに力を入れる企業の増加

介護業界の代表的なサービスといえば、介護保険サービスですが、近年は「保険外サービス」に力を入れる企業が増加しています。

保険外サービスとは、介護保険の範囲内で対応できない内容について、別途費用で提供されるサービスです。
例えば、ヘルパーが介護保険サービスとして食事作りをする場合、利用者のみしか用意できませんが、保険外サービスも併用すれば家族全員の食事も作ってもらうことができます。

最近は、働きながら介護をする方も多いため、保険外サービスの注目度も高まっており、それに応じて参入する企業も増加しているのです。

◆医療業界との連携も増加

高齢者の方が快適に過ごせるように、介護業界の中には医療業界と連携を進める企業も増えています。

介護業界の企業と医療機関が情報を共有し合えば、利用者の病気の早期発見や治療にもつながるでしょう。
個別化されたケアプランを作成することにより、競合他社との差別化も図ることができるので、需要をふまえて連携に乗り出す企業も少なくありません。

◆職員の負担軽減が進んでいる

待遇に課題があると思われがちな介護業界ですが、最近では職員の負担軽減が進んでいます。

ITツールを用いて紙ベースの作業をシステム化したり、人間関係改善のための相談窓口を設置したりなど、企業によって様々な取り組みが行なわれています。
また、介護離職ゼロを目的とした給料アップのための資格支援制度も、多くの企業が導入している取り組みです。

◆異業種からの参入あり

今後、さらに介護業界の市場拡大が予想されることから、異業種からの参入も増えています。

先ほどご紹介した「介護業界の売上高ランキング」にランクインしている学研HD（ホールディングス）は、2004年から集合住宅に見守り機能を付けた高齢者住宅を展開しています。

このように大手参入が相次いでいますが、一方で介護事業者の廃業も増加しているとのことです。
廃業の大きな要因としては、次章でご紹介する介護業界の課題が挙げられるので、参入を検討している方はぜひ参考にしてください。

介護業界の課題としては、「人手不足」が挙げられます。

都道府県が、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を推計したところ、年間3万人以上の介護職人材が不足しているという結果が出ました。

（引用：厚生労働省 介護分野の最近の動向について）

介護業界が人手不足な理由としては、以下3つが挙げられます。

・給料の低さ
・人間関係のストレス
・身体的な負担

人手不足を解消するには、資格手当を支給するなどで給料アップに努めたり、少人数のメンバーを施設介護する「ユニットケア」を導入して人間関係のトラブルを起こりにくくするなどが求められるでしょう。

業務内容の幅が広いことで発生する身体的な負担には、次章でご紹介するAIの導入も有効な対策です。

介護業界の今後としては、以下3つの傾向が考えられます 。

・市場拡大が見込まれる
・外国人介護士の受け入れ増加
・AIの導入が進む

3つの傾向について詳しく解説します。

◆市場拡大が見込まれる

要介護認定率は年齢が上がるにつれて上昇しますが、特に85歳以上で上昇します。
85歳以上の人口は2015年から2025年までの10年間、75歳以上の人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで増加する見込みです。
超高齢化社会により、介護業界の市場は拡大していくことが予想されます。

2022年度時点で、国内の総人口は前年と比較して減少しているものの、65歳以上の高齢者人口は3627万人と過去最多になりました。

加えて、政府が介護業界の人手不足を解消するべく、以前よりも賃金をアップするなどの施策を打ち出しているため、業界の処遇改善も見込まれるでしょう。

介護サービスの充実度はさらに需要を高めていくので、介護業界の将来性は非常に高いといえます。

（参照：総務省統計局 高齢者の人口）

◆外国人介護士の受け入れ増加

介護業界の人手不足解消として、外国人介護士の受け入れも増加していくでしょう。

在留資格には、受け入れしやすい「技能実習」や、在留期間更新の制限がない「介護」など、4つの資格が設けられています。
自社でどんな働きをしてほしいのかを明確にし、それに適した在留資格のある外国人介護士を雇用するのがおすすめです。

◆AIの導入が進む

介護業界では現在、AIの導入も進んでいます。

指示を送らなくても情報を分析し、自動で判断できるAIを導入すれば、職員の負担が軽減されるうえにサービスの質も上がるので、介護利用者や家族の満足度向上が期待できるでしょう。

＜介護業界でAIが導入された具体例＞

・行動モニタリング
・ケアプラン作成システム
・介護リフォームの設計援助
・介護送迎サービス
・小型のヒューマノイドロボット

AI以外にも、移動介助や移乗支援を行うロボットも作成されているので、業績向上に向けて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

介護業界で販促に悩んでいる方は、「チラシ」の利用がおすすめでしょう。

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今回は、介護業界のトレンド情報について、市場規模や売上高ランキング、動向を調査しました。

介護業界は超高齢化社会によって今後も市場拡大が見込まれますが、廃業に陥らないためにも人手不足を解消する策に取り組む必要があります。

「紙ベースの作業をシステム化する」「外国人介護士を受け入れる」など、自社に適した策を講じて業績向上につなげていきましょう。

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介護業界 売上高ランキング 2021-2022年

厚生労働省 介護分野の最近の動向について

総務省統計局 高齢者の人口