【コロナ対策】中小企業向け 補助金・助成金の情報を知ろう!

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営者が知っておきたいのは、事業の継続や感染症対策に関連する補助金や助成金の情報です。

今後も新型コロナと向き合わなければならない「withコロナ」時代の継続が見込まれますから、利用できる支援は上手に活用していきましょう。

 

本記事ではwithコロナ時代に役立つ、中小企業向けの補助金や助成金について紹介します。

 

【目次】
1.中小企業が活用したい主な補助金・助成金
2.補助金・助成金を申請する際の注意点
3.融資制度
4.まとめ
5.新型コロナウイルス感染症 関連サイト 

中小企業が活用したい主な補助金・助成金

中小企業が活用できる補助金や助成金はさまざまです。
ここでは主なものを紹介します。

 

◆持続化給付金
「持続化給付金」は、中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などが収入の減少分に応じて、法人は最大200万円、個人は最大100万円を受け取れる制度です。
給付額の使途は限定されておらず、事業の再起の糧として広く活用することができます。

 

基本的に収入が前年より減少していて、それを示す書類があれば申請できるため、売上が減少して困っている事業者が最初に検討しておきたい制度です。
オンライン申請が可能で、審査の後早ければ1週間程度で入金されます。

 

持続化給付金の申請期限は2021年1月15日までとなっています(申請期限に間に合わない特段の事情がある方は2月15日まで)。

 

*参考:中小企業庁 持続化給付金

 

◆家賃支援給付金

「家賃支援給付金」は地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人(借主)である事業者に対して給付金を給付しています。

中堅・中小企業や小規模事業者などの法人は上限600万円、フリーランスを含む個人事業者は上限300万円を受け取れる制度です。

給付額は申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)をもとに算定されます。

 

家賃支援給付金の申請期限は2021年1月15日までとなっています(申請期限に間に合わない特段の事情がある方は2月15日まで)。

 

*参考:中小企業庁 家賃支援給付金

 

◆雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響によって事業活動を縮小するのに伴い、従業員の雇用維持を図るために休業を実施した事業主に対して、休業手当の一部を助成する仕組みです。

 

2020年4月から2021年2月までは新型コロナによる特例措置が実施されており、助成率と上限金額が引き上げられています。
例えば、中小企業が従業員を解雇などせずに雇用を維持した場合、1人1日1万5,000円を上限として休業手当の100%が支給されます。

 

*参考:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 

◆小学校休業等対応助成金
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナ対応で小学校等が臨時休業した場合などに、それに伴って児童等の保護者が休職し所得が減少する際、有給の休暇を取得させた企業に対して助成する仕組みです。

 

正規雇用や非正規雇用を問わず助成の対象になります。休暇取得の期間は2021年3月末まで延長されています。

 

すでに年次有給休暇や欠勤扱いで従業員を休ませており、事後的に特別休暇に振り替えた場合でも対象になるので、自社が当てはまるかどうか確認してみましょう。

 

*参考:厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 

◆小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、地域の商工会議所・商工会の協力により実施されている、国が助成する補助金制度です。販売促進や販路拡大、業務の効率化や生産性向上を目的として小規模事業者(注1)が行う補助対象事業の経費の一部が補助されます。

 

補助の対象となる事業の実施にかかる経費の2/3以内、最大50万円までが補助されます。また、創業間もない事業者に関しては上限が100万円へ引き上がります。「事業再開枠」「追加対策枠(クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者向け)」も設けられています。

 

なお、小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)で、以下のような従業員数の事業者が対象となります。

 ■製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

 ■サービス業(宿泊業・娯楽業):常時使用する従業員の数20人以下

 ■サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数5人以下

 

コロナ特別対応型の公募は既に締め切られていますが、一般型の公募は第4次締め切りが2021年2月5日となっています。また締切以降も申請受付を継続し、複数回の締め切りを設けそれまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う予定です。

 

*参考:全国商工会連合会 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

 

◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小・小規模事業者などが、今後の働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するために、革新的なサービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する仕組みです。

 

第4次締め切り分(2020年12月18日締め切り)では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、営業経費を補助対象として補助率を引き上げた特別枠も設けられていたほか、感染拡大予防の取り組みに対する上限50万円の別枠も用意されました。

 

今後、低感染リスク型ビジネス枠について、第3次補正予算成立後に公募が開始される予定となっています。情報が公開され次第、ご紹介させていただきます。

 

*参考:ものづくり補助金総合サイト

 

◆IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や自営業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
顧客対応や人事経理系のITツールなどを導入する費用として、最大450万円が補助され、通常のA類型とB類型のほかに、新型コロナによるサプライチェーンの毀損への対応や非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備などが対象になるC類型も用意されました。

 

今年度の公募は既に締め切られています。来年度以降については、情報が公開され次第、ご紹介させていただきます。

*参考:IT導入補助金2020

 

 

 

各自治体で行っている支援金制度もあります。ここでは千葉県の制度にふれさせていただきます。

その他の自治体で行っている支援金制度については、対象自治体のホームページをご確認ください。

 

◆千葉県中小企業再建支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売り上げが大きく減少している事業者に対して給付される支援金です。

 

対象は以下のいずれかの事業者となります。

 ・2020年1月~12月までの任意のひと月の売上高が、前年同月と比較して50%以上減少している。

 ・2020年6月~12月までの連続する3カ月間の売上高が、前年同期と比較して30%以上減少してる。

 

休業要請対象業種とそれ以外の業種で支給額は異なりますが、10万~40万円が支給されます。申請期限は2021年1月31日までとなっています。

 

*参考:千葉県中小企業再建支援金特設サイト

 

◆飲食店向け 千葉県感染拡大防止対策協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時短営業に協力した店舗に対し、協力金を支給しています。

 

千葉県では、2020年1月8日現在、営業時間を5時~20時(酒類の提供は11時~19時)に短縮するよう協力要請を行っています。協力金の金額は、酒類の提供の有無や営業時間、地域で異なっています。また申請時に、営業時間の短縮及び、酒類の提供時間の短縮を行ったことが分かる書類の提出が求められます。

 

*参考:新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について(第2弾:1月8日以降の時間短縮分)

 

 ※同様の制度が、他の自治体でも行われています。各都道府県のホームページをご確認ください。

  *東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)について

  *埼玉県 埼玉県感染防止対策協力金について

  *神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の追加交付について

補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金の情報は、必ず公式サイトで確認するようにしましょう。数々のサイトが情報をまとめていますが、誤りや最新のものでない可能性もあるため、それらの情報は参考にとどめ、正確な情報は経済産業省や厚生労働省などのサイトで確認することが大切です。

 

また、申請には期日が設けられていることがあります。申請書類の準備に時間がかかることもあるので、余裕を持って早めに対応しておきましょう。

 

融資制度

補助金・助成金の情報と合わせて確認したいのが、融資制度です。

 

こちらの記事では、中小企業への資金繰り・融資の支援策を紹介しています。合わせて参考にしていただければ幸いです。

 ▶【コロナ対策】中小企業への支援策 ~資金繰り・融資について

まとめ

新型コロナによって、企業規模を問わず経営や事業運営にさまざまな影響が出ています。大変な状況には違いありませんが、便利な補助金や助成金が用意されています。

 

今回紹介した以外にも活用できるものを調べて、ぜひ有効活用しましょう。

新型コロナウイルス感染症 関連サイト

販促の大学では、新型コロナウイルス感染症に関連するお役立ち情報を発信しています。
 

 
 

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金村 勇秀
株式会社ベストエフォートマーケティング 代表取締役。 東京理科大学大学院卒業後、外資系企業にてマーケティング職、国内・海外営業職に従事。2011年4月に株式会社ベストエフォートマーケティング代表取締役就任。 “WEBを起点としてビジネスを発展させる”をキーワードに、WEBサイト制作、WEBマーケティング、営業コストを抑えて売り上げを上げていく効率的なマーケティング手法、営業手法などを提案。海外のグローバル企業、上場企業、中小企業、ベンチャー企業等200社以上の企業の営業マーケティング支援実績。 2018年2月美容室2店舗を運営する株式会社HARU 代表取締役および船橋店責任者に就任。ホームページ:https://besteffortmarketing.co.jp/ 株式会社HARUホームページ:https://bh-haru.com/ 株式会社HARU船橋店ホームページ:https://bh-haru.com/funabashi/ Facebook : https://www.facebook.com/yushukanemura

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