新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営者が知っておきたいのは、事業の継続や感染症対策に関連する補助金や助成金の情報です。
今後も新型コロナと向き合わなければならない「withコロナ」時代の継続が見込まれますから、利用できる支援は上手に活用していきましょう。
本記事ではwithコロナ時代に役立つ、中小企業向けの補助金や助成金について紹介します。
【目次】
１．中小企業が活用したい主な補助金・助成金
２．補助金・助成金を申請する際の注意点
３．融資制度
４．まとめ
５．新型コロナウイルス感染症 関連サイト
中小企業が活用したい主な補助金・助成金
中小企業が活用できる補助金や助成金はさまざまです。
ここでは主なものを紹介します。
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
「緊急事態宣言緒影響緩和に係る一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・異動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に対し給付される支援金です。
中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円が支給されます。給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず、給付対象となり得ます。ただし、都道府県から時短営業要請に伴う協力金を受給している飲食店は、重複受給ができません。また、店舗単位ではなく事業者単位の給付となります。申請期間は2021年5月31日までとなっています。
＊参考：一時支援金事務局ホームページ
◆小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは、地域の商工会議所・商工会の協力により実施されている、国が助成する補助金制度です。販売促進や販路拡大、業務の効率化や生産性向上を目的として小規模事業者が行う補助対象事業の経費の一部が補助されます。
補助の対象となる事業の実施にかかる経費の２／３以内、最大５０万円までが補助されます。また、創業間もない事業者に関しては上限が100万円へ引き上がります。なお、小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）で、以下のような従業員数の事業者が対象となります。
■製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下
■サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数20人以下
■サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数5人以下
現在、第5回受付期間中となっています（締切日2021年6月4日）。また締切以降も申請受付を継続し、複数回の締め切りを設けそれまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う予定です。
＊参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小・小規模事業者などが、今後の働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するために、革新的なサービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する仕組みです。
現在、公募開始している第6次締め切り分（2021年5月13日締め切り）では、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた、前向きな投資を行う事業者に対し、通常枠とは別に、補助率を引き上げ営業経費を補助対象とした低感染リスク型ビジネス枠を「新特別枠」として新たに設け、優先的に支援しています。
＊参考：ものづくり補助金総合サイト
◆IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や自営業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
顧客対応や人事経理系のITツールなどを導入する費用として、最大450万円が補助され、通常のA類型とB類型のほかに、新型コロナによるサプライチェーンの毀損への対応や非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備などが対象になるC類型・D類型も用意されました。
今年度の公募が始まりました。内容を確認し、活用しましょう。
＊参考：IT導入補助金2021
◆雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響によって事業活動を縮小するのに伴い、従業員の雇用維持を図るために休業を実施した事業主に対して、休業手当の一部を助成する仕組みです。
2020年4月から2021年4月30日までは新型コロナによる特例措置が実施されており、助成率と上限金額が引き上げられています。例えば、中小企業が従業員を解雇などせずに雇用を維持した場合、1人１日1万5,000円を上限として休業手当の100％が支給されます。
＊参考：厚生労働省 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
◆小学校休業等対応助成金
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナ対応で小学校等が臨時休業した場合などに、それに伴って児童等の保護者が休職し所得が減少する際、有給の休暇を取得させた企業に対して助成する仕組みです。
正規雇用や非正規雇用を問わず助成の対象になります。休暇取得の期間は2021年3月末まで延長されています。すでに年次有給休暇や欠勤扱いで従業員を休ませており、事後的に特別休暇に振り替えた場合でも対象になるので、自社が当てはまるかどうか確認してみましょう。
＊参考：厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
各自治体で行っている支援金制度もあります。
◆飲食店向け 感染拡大防止対策協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時短営業に協力した店舗に対し、協力金を支給しています。協力金の金額は、酒類の提供の有無や営業時間、地域で異なっています。また申請時に、営業時間の短縮及び、酒類の提供時間の短縮を行ったことが分かる書類の提出が求められます。申請方法や申請期限をよく確認し、申請を行うようにしましょう。
一都三県の感染拡大防止協力金に関するURLは以下の通りです。（2021年3月22日時点）
＊東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/05/25.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/19/26.html
＊千葉県 https://chiba-kyouryokukin.com/
＊埼玉県 https://shinsei-saitama-pref.force.com/s/
＊神奈川県 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html
※以下の給付金は既に締切日を過ぎていますので、ご注意ください。
◆持続化給付金
◆家賃支援給付金
◆千葉県中小企業再建支援金
補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金や助成金の情報は、必ず公式サイトで確認するようにしましょう。数々のサイトが情報をまとめていますが、誤りや最新のものでない可能性もあるため、それらの情報は参考にとどめ、正確な情報は経済産業省や厚生労働省などのサイトで確認することが大切です。
また、申請には期日が設けられていることがあります。申請書類の準備に時間がかかることもあるので、余裕を持って早めに対応しておきましょう。
融資制度
まとめ
新型コロナによって、企業規模を問わず経営や事業運営にさまざまな影響が出ています。大変な状況には違いありませんが、便利な補助金や助成金が用意されています。
今回紹介した以外にも活用できるものを調べて、ぜひ有効活用しましょう。
新型コロナウイルス感染症 関連サイト
◆
販促の大学では、新型コロナウイルス感染症に関連するお役立ち情報を発信しています。
The following two tabs change content below.
