飲食店の宅配・デリバリー市場は拡大を続けており、後押しするように店舗の出前をサポートするデリバリー業者も現れています。
宅配・デリバリーサービスの導入は、飲食店にとって新規顧客獲得やリピート率アップなどの効果が期待できる手段です。
今回は、宅配・デリバリーサービス導入のメリットをご紹介します。
【目次】
１．宅配・デリバリーサービスの導入方法
２．宅配・デリバリーサービスを使う3つのメリット
３．食店の宅配・デリバリー市場の将来性
４．まとめ
宅配・デリバリーサービスの導入方法
飲食店が宅配・デリバリーを実施する場合は、自社スタッフが配達する方法と、配達専門業者を利用する方法があります。
自社スタッフで配達を実施する方法は、従来から多くの飲食店で行われてきました。
このメリットは、サービスの質を管理しやすい、配達以外の別作業も任せられる、といった点にあります。
一方、人手不足の中、人材の確保が難しいという課題もあります。
配達専門業者とは、「UberEats（ウーバーイーツ）」などに代表されるように、注文に応じて飲食店や小売店などの商品を店舗で受け取り、店舗スタッフに代わって顧客に配達するサービスを専門にした業者です。
飲食店はあらかじめ契約をしておけば、出前の注文が入るたびに、業者に配達を依頼できる仕組みになっています。
店舗側は利用料が発生しますが、配達スタッフにかかる人件費が不要になります。
宅配・デリバリーサービスを使う3つのメリット
飲食店が宅配・デリバリーサービスを導入した場合どのようなメリットがあるのか、ここでは3つ解説します。
◆顧客拡大
飲食店は、新規顧客の拡大やリピート客の囲い込みが見込めます。
店舗への集客を阻む要因は、「小さい子どもがいるので外食店には連れて行きづらい」「味は好きだが遠くて行けない」などさまざまです。
商品ニーズはあるのに、こういった顧客の事情によって売上につながらないケースもあるでしょう。
しかし、配達に対応しているのであれば、こういった顧客の悩みを解決できます。
顧客にとって店舗の立地は関係ないので商圏が拡大しますし、外食が難しい世帯であっても自宅に届けるので問題ありません。
結果的に、新規顧客獲得やリピートにもつながるでしょう。
◆価格
2019年10月、消費税率が8％から10％へと改正されました。
これにより、生活に関わるさまざまな商品・サービスの価格が上がり、節約志向の世帯も増えています。
外食店は税率10％が適用されることになったため、経営面でダメージを受けた店舗もあるでしょう。
しかし、配達の場合は軽減税率対象（8％）で価格据え置きとなるため、増税を理由に顧客が逃げることがないのです。
◆接客・設備コスト
配達には接客や食事スペースにかかるコストがかかりません。
外食店舗であれば、接客スタッフを確保したり、客席や内装などを用意したりする必要があります。
しかし、配達サービスなら注文が増加したとしても、接客の手間が増えるわけではありませんし、食事スペースも不要というメリットがあるのです。
飲食店では費用の多くを占める食材費と人件費を合わせて「FLコスト」と呼びますが、その人件費を節約できる点は魅力といえます。
飲食店の宅配・デリバリー市場の将来性
飲食店の宅配・デリバリーといったいわゆる「出前市場」は拡大傾向にあります。
市場調査会社のNPDグループによると、2015年は3,564億円だった外食・中食の出前サービス市場は年々着実に成長し、2018年には4,084億円に拡大しました。
特に店舗やレストランの出前のシェアが36％と大きく、飲食店が売上を獲得する手段として宅配・デリバリーが選ばれていることがわかります。
今後も宅配・デリバリーサービスは飲食店にとっての活路として注目されていくことでしょう。
まとめ
飲食店が宅配・デリバリーを実施すれば、顧客の利便性向上や価格など、訴求できるポイントが増えます。
外部の配達サービスを使えば、スタッフの確保やコスト面のメリットも生まれます。
今後も伸びが見込まれる出前市場に備えて、経営者や店舗担当者は検討を始めてみてはいかがでしょうか。
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