【受付終了】集客・売上アップにピッタリ!小規模事業者にウレシイ補助金、今年も実施

公開

※本コラムは2019年1月22日時点のものです 
現在では受付を終了しておりますので、ご了承ください

 

「周囲にライバル店が増えているので、何か手を打ちたい」

「新店舗を出すので既存顧客にDMを送りたい」

「ホームページが古くなってしまい、問い合わせがほとんどない」

「売上げが頭打ち。新しい取引先を開拓したい」

「店を改装し、イメージを一新したい」

「ブランディングについて専門家のアドバイスが欲しい」

 

このような悩みや課題、計画をお持ちではありませんか。

 

個人事業・小規模事業者の皆さんの味方となり、売上アップや新規顧客の獲得などの取り組みを応援してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」です。日本全国の個人事業・小規模事業者に活用され、実に96%もの皆さんに売上げアップの効果が出ている「小規模事業者持続化補助金」が、今年も実施されます。

 

「小規模事業者持続化補助金」を活用して、悩みや課題を解決し、計画を実行しましょう!

 

「小規模事業者持続化補助金」とは

地域の商工会議所・商工会の協力により実施されている、国が助成する補助金制度です。

販売促進や販路拡大、業務の効率化や生産性向上を目的として小規模事業者(注1)が行う補助対象事業の経費の一部が補助されます。

 

返済不要。最大50万円の補助金がもらえます

補助の対象となる事業の実施にかかる経費の2/3以内、最大50万円までが補助されます。補助金ですので返済は不要です。

 

 〇補助率:補助対象経費の2/3以内

 〇補助上限額:50万円

 

※補助の対象となる取り組みの費用75万円以上に対し50万円が補助されます。75万円未満の場合は、その2/3の金額が補助されます。

 

補助金の活用例

次のような取り組みに利用できます

 

 ・販促用チラシの作成とポスティング

 ・ホームページの新規制作やリニューアル

 ・パンフレットやカタログの制作

 ・マスコミ媒体やウェブサイトでの広告

 ・展示会への出展、商談会への参加

 ・マーケティングやブランディング、業務改善の専門家からの助言・指導

 ・店舗改装(商品陳列、バリアフリー化、看板制作など)

 ・顧客管理システムの導入

 

 その他、販路拡大または生産性向上のための取り組みなど。

 

補助金をもらう方法

自社の業務内容や今後の経営方針を示した「経営計画書」と、補助金を活用し実施する事業内容を示した「事業計画書」を提出します。事務局で計画書の内容が審査され、採択された事業者に補助金が交付されます。

つまり、「経営計画書」づくりと「事業計画書」づくりが補助金獲得のポイントとなります。

 

【受付終了】大好評の補助金活用セミナー、3月5日開催

毎回好評をいただいている「補助金活用セミナー」を、今年は3月5日(火)に開催します。補助金の仕組み、今年実施される補助金の最新情報、申請の仕方、補助金の活用事例などを分かりやすく、詳しく解説します。また、補助金の専門家への相談も可能です。

補助金のことを詳しく知りたい、活用してみたいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

 

詳しくは補助金活用セミナーの案内ページをご覧ください。(現在受付は終了しています)

注1:小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)で、以下のような従業員数の事業者が対象となります。

 

■卸売業・小売業:常時使用する従業員の数5人以下

■サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数5人以下

■サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下

■製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

 

【留意事項】この記事は、昨年実施された「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」の公募要項と、昨年12月に中小企業庁より公開された平成31年度予算の中の「小規模事業者持続化補助金」(平成30年12月21日)に関する資料に基づいて制作したものです。今後正式に発表される公募要項とは実施内容が異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

 
 

The following two tabs change content below.
株式会社New Beginnings Japan 代表取締役〔中小企業診断士〕 “チャレンジする中小企業の経営を、補助金活用でサポートする”を主軸に、特に千葉市・船橋市を中心に新規創業者の創業支援などを行っている。過去に手掛けた補助金取得支援は150件を超える。

■おすすめの関連コラム

  1. 補助金制度を活用した販売促進・WEBサイト制作とは

    返済不要の補助金制度を活用して自己負担を限りなく減らし、販促物(WEBサイト、パンフレット、チラ...
  2. 【コロナ対策】中小企業向け 補助金・助成金の情報を知ろう!

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営者が知っておきたいのは、事業の継続や感染症対策に関連する...
  3. 今年こそ補助金を活用しよう!『小規模持続化補助金』活用準備

    小さな会社やお店だからこそ使える補助金があることをご存じでしょうか?販路開拓を目的に、チラシや看...

PAGE NAVI

続きを読む
記事を検索
メルマガ登録者数1万以上 セミナー情報をいち早くお届け
ご提案無料 ウィズコロナ時代に合わせて販促の「見直し」してみませんか?まずはお問い合わせください。
  • 屋台イメージ
    【実店舗以外での販売促進!】屋台のメリットについてご…
    屋台は自由度が高い販売促進の方法です。夏祭りなどの集客力があるイベントに便乗できるなど、実店舗以外の集客手段を確保できるというメリットがあります。また、短期・長期を問わず、設備投資のコストを抑えられるため、高い利益率を実現することも可能でしょう。今回は、屋台の基礎知識やメリット、注意すべきポイントを紹介します。
  • 利益率何%が理想的?経常利益率の計算方法と業界別利益…
    企業がどれくらい稼げているのかの指標となる「経常利益率」。 言葉を耳にしたことがあっても、実際の計算方法や理想の数値を知らない方は多いのではないでしょうか。 今回は、経常利益率と営業利益率の違いから、計算方法や業界別経常利益率の平均値などをご紹介します。 さらに、経常利益率を分析するポイントや、営業利益率と経常利益率を改善する方法も解説するので、「経常利益率がよくわからない…」と悩んでいる方は要チェックです。
  • いざという時のために知っておきたい、大規模災害時の中…
    今回は大規模な災害が発生した時に、被災した中小企業に対してどのような支援策が講ぜられるのかについてまとめてみます。前回の記事「災害に備える~中小企業強靭化法について~」では、経営持続力強化についての新しい動きをレポートしました。それは、転ばぬ先のつえとして・事業を営んでいる土地でどのような重大災害が発生する可能性が高いかを調査・その災害が発生した時に自らの事業にどのような影響が生じるかを予測・必要な対策をあらかじめ講ずる場合は国が一定の支援を行うという内容でした。これは、東日本大震災をはじめとする昨今の災害が多発する傾向とその被災状況を踏まえて制定された、新しい予防保全の制度です。今回解説するのは、いったん重大な災害が発生し被害が発生した場合に、国が講ずる支援策についてです。実際に重大な災害に遭遇して、自らに大きな被害が発生すると、その対応に追われ、どのような支援が国や自治体から得られるのかを調べる余裕がなくなることが予想されます。普段から制度の枠組みを把握し、必要な連絡先などを整理しておかれるとよいと思います。
  • 宿泊業に関する法整備について
    前回は、食品衛生法の改正について書きました。その背景には、日本の食品の国際競争力の強化とインバウンド対策があり、そのために食品の安全衛生の国際標準化が急務だということがありました。今回は、今話題の民泊について考えてみます。
  • 飲食店で必要な防災対策とは?災害時にスタッフとお客様…
    近年は国内において地震や台風、風水害などが多発しており、飲食店でも防災対策は重要な課題になっています。 飲食店では特に、人の安全を確保し、火事などの二次災害を防ぐ取り組みが必要です。 今回は、飲食店が準備すべき3つの防災対策を紹介します。
PAGE TOP