新規顧客獲得にも! 飲食店で導入できる宅配・デリバリーサービスのメリット

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飲食店の宅配・デリバリー市場は拡大を続けており、後押しするように店舗の出前をサポートするデリバリー業者も現れています。

宅配・デリバリーサービスの導入は、飲食店にとって新規顧客獲得やリピート率アップなどの効果が期待できる手段です。

今回は、宅配・デリバリーサービス導入のメリットをご紹介します。

 

【目次】

1.宅配・デリバリーサービスの導入方法

2.宅配・デリバリーサービスを使う3つのメリット

3.食店の宅配・デリバリー市場の将来性

4.まとめ

宅配・デリバリーサービスの導入方法

飲食店が宅配・デリバリーを実施する場合は、自社スタッフが配達する方法と、配達専門業者を利用する方法があります。

 

自社スタッフで配達を実施する方法は、従来から多くの飲食店で行われてきました。

このメリットは、サービスの質を管理しやすい、配達以外の別作業も任せられる、といった点にあります。

一方、人手不足の中、人材の確保が難しいという課題もあります。

 

配達専門業者とは、「UberEats(ウーバーイーツ)」などに代表されるように、注文に応じて飲食店や小売店などの商品を店舗で受け取り、店舗スタッフに代わって顧客に配達するサービスを専門にした業者です。

飲食店はあらかじめ契約をしておけば、出前の注文が入るたびに、業者に配達を依頼できる仕組みになっています。

店舗側は利用料が発生しますが、配達スタッフにかかる人件費が不要になります。

宅配・デリバリーサービスを使う3つのメリット

飲食店が宅配・デリバリーサービスを導入した場合どのようなメリットがあるのか、ここでは3つ解説します。

 

◆顧客拡大

飲食店は、新規顧客の拡大やリピート客の囲い込みが見込めます。

 

店舗への集客を阻む要因は、「小さい子どもがいるので外食店には連れて行きづらい」「味は好きだが遠くて行けない」などさまざまです。

商品ニーズはあるのに、こういった顧客の事情によって売上につながらないケースもあるでしょう。

 

しかし、配達に対応しているのであれば、こういった顧客の悩みを解決できます。

顧客にとって店舗の立地は関係ないので商圏が拡大しますし、外食が難しい世帯であっても自宅に届けるので問題ありません。

結果的に、新規顧客獲得やリピートにもつながるでしょう。

 

◆価格

2019年10月、消費税率が8%から10%へと改正されました。

これにより、生活に関わるさまざまな商品・サービスの価格が上がり、節約志向の世帯も増えています。

外食店は税率10%が適用されることになったため、経営面でダメージを受けた店舗もあるでしょう。

しかし、配達の場合は軽減税率対象(8%)で価格据え置きとなるため、増税を理由に顧客が逃げることがないのです。

 

◆接客・設備コスト

配達には接客や食事スペースにかかるコストがかかりません。

 

外食店舗であれば、接客スタッフを確保したり、客席や内装などを用意したりする必要があります。

しかし、配達サービスなら注文が増加したとしても、接客の手間が増えるわけではありませんし、食事スペースも不要というメリットがあるのです。

飲食店では費用の多くを占める食材費と人件費を合わせて「FLコスト」と呼びますが、その人件費を節約できる点は魅力といえます。

飲食店の宅配・デリバリー市場の将来性

飲食店の宅配・デリバリーといったいわゆる「出前市場」は拡大傾向にあります。

市場調査会社のNPDグループによると、2015年は3,564億円だった外食・中食の出前サービス市場は年々着実に成長し、2018年には4,084億円に拡大しました。

特に店舗やレストランの出前のシェアが36%と大きく、飲食店が売上を獲得する手段として宅配・デリバリーが選ばれていることがわかります。

今後も宅配・デリバリーサービスは飲食店にとっての活路として注目されていくことでしょう。

まとめ

飲食店が宅配・デリバリーを実施すれば、顧客の利便性向上や価格など、訴求できるポイントが増えます。

外部の配達サービスを使えば、スタッフの確保やコスト面のメリットも生まれます。

今後も伸びが見込まれる出前市場に備えて、経営者や店舗担当者は検討を始めてみてはいかがでしょうか。

 
 

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金村 勇秀
株式会社ベストエフォートマーケティング 代表取締役。 東京理科大学大学院卒業後、外資系企業にてマーケティング職、国内・海外営業職に従事。2011年4月に株式会社ベストエフォートマーケティング代表取締役就任。 “WEBを起点としてビジネスを発展させる”をキーワードに、WEBサイト制作、WEBマーケティング、営業コストを抑えて売り上げを上げていく効率的なマーケティング手法、営業手法などを提案。海外のグローバル企業、上場企業、中小企業、ベンチャー企業等200社以上の企業の営業マーケティング支援実績。 2018年2月美容室2店舗を運営する株式会社HARU 代表取締役および船橋店責任者に就任。ホームページ:https://besteffortmarketing.co.jp/ 株式会社HARUホームページ:https://bh-haru.com/ 株式会社HARU船橋店ホームページ:https://bh-haru.com/funabashi/ Facebook : https://www.facebook.com/yushukanemura

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