最近の経営者同士のもっぱらの話題は、相続と事業承継です。
不動産や保険関係の方などが、さまざまなセミナーや勉強会を開催しています。
そして、一度話を聞くと「うちもそろそろ真剣に考えなければならないな」と思うのです。
【目次】
１．いろいろな決断が必要
２．経営者が交代する場面とは？
３．まとめ
一口に「事業継承」といっても、事業、資産やそれにまつわる税金の事など、いろいろな事を決断していく必要があります。
皆様は今、弁護士や司法書士など、信頼できる士業の方々にアドバイスしてもらえる環境が整っていますか？
スムーズに事業継承を行うためには、事前に準備しておかなければならないことがいろいろとあります。
「誰に何を聞いたらいいか分からない」という方もいると思います。
信頼できるパートナー探しなど、今から少しずつでも、準備を始めましょう。
経営者が交代する場面はいくつかあります。
1．定年など、計画的なタイミングでの交代
定年などで交代する場合、事前にきちんと計画を立てて進めることができます。
いつバトンタッチをするか、誰を後継者にするか、経営者以外の人事はどうするかなどの準備をしておきましょう。
2．病気や事故による死亡など、予期せぬタイミングでの交代
私共夫婦はこのケースでした。
ある日突然、義父に呼ばれて病気を告げられ、あっと言う間にその日を迎え、様々な問題に直面させられる事になりました。
会社の規模にもよりますが、特に個人事業主や家族経営などの場合は、本人にしか分からない、知らないという事項が多いので、平素から話し合っておく必要があります。
3．企業合併（M&A）
事業を交代しないで売却する。
会社の規模にもよりますが、一案として考えておく必要があります。
最近は、承継者がいない事によるM&A 案件もたくさんあります。
会社によって、丸ごと売却するのか、事業の一部を売却するのかなど、いろいろでしょう。
事業承継にも様々なケースがあります。
「まだ先の話」と思っている方もいるかもしれませんが、相続など含め、話し合いは早く始めるに越した事はありません。
相続や事業承継は、時には解決まで10年がかりになる事もあります。人の一生に何が起こるかは分かりません。
残された家族、従業員を路頭に迷わせないためにも、早めの行動を心がけましょう。
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