補助金制度を活用した販売促進・WEBサイト制作とは

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返済不要な補助金を販売促進やWEBサイト制作にうまく活用したいと考えている中小企業の経営者は多くいます。ただ、実際に活用するとなると、どのような使い方があるのかやり方がよくわからないのが実情ですよね。

そこで今回は、返済不要の補助金制度を活用して自己負担を限りなく減らし、販促物(WEBサイト、パンフレット、チラシ、動画、看板等など)の制作や販促施策(広告、ネット広告、ポスティング、折込チラシ)の実施などをすすめていく方法をわかりやすく紹介します。

【目次】
1.販売促進に使いたい「小規模事業者持続化補助金」
2.小規模事業者持続化補助金活用事例
3.2021年度小規模事業者持続化補助金スケジュール
4.補助金の申請から受領までの流れ
5.補助金の活用は販売促進やWEBサイト制作会社に相談
6.まとめ

販売促進に使いたい「小規模事業者持続化補助金」

中小企業が販売促進に使いたい補助金制度は「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は中小企業庁、日本商工会議所、日本商工会が運営元の補助金で、販売促進に使用する資金を補助します。

 

◆さまざまな販売促進に使える補助金

小規模事業者持続化補助金は以下のようなさまざまな取り組みが補助対象となります。自社で取り入れたい取り組みを考えてみてください。

取り組み例 補助対象経費
・新商品を陳列するための棚の購入 ①機械装置等費
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築 
②広報費
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ③展示会出展費
・新商品の開発 ⑤開発費
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入  ⑥資料購入費
・新たな販促用チラシのポスティング ⑦雑役務費 等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ⑧借料
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ⑨専門家謝金
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ⑫委託費
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
⑬外注費

引用元:©2021 令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>《補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例》

https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/

 

◆上限は50万、ただし100万円に引きあがるケースも

小規模事業者持続化補助金の上限は50万円ですが、以下の条件では上限が100万円に引きあがります。

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
・法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主

小規模事業者持続化補助金活用事例

ここでは、実際に小規模事業者持続化補助金を活用した事例を紹介します。具体的な効果も紹介しますので検討の参考にしてください。

 

◆蜂の退治屋さん(http://hachi-taijiya.net/

蜂の退治屋さんは、蜂の駆除専門業者のため出張サービス主体で商圏が広いため、WEBを中心とした集客強化が課題でした。そこで、小規模事業者持続化補助金活用(50万円補助)を活用して、WEBサイト制作(蜂の巣駆除ランディングページ)などの広告に取り組みました。

WEBサイトの制作などによる広告を実施した結果、売上が上昇し1,485,840円に上りました。また、費用は756,000円かかりましたが、補助金500,000円を使い、実費用は256,000円に収まりました。

その結果、費用対効果は、

売上 1,485,840円 ÷ 実費用 256,000円 × 100 = 580.4%

となりました。

2021年度小規模事業者持続化補助金スケジュール

それでは小規模事業者持続化補助金の活用を考えるために2021年度のスケジュールを紹介しましょう。申請書類一式の送付締切は、直近は6月となり、次は10月、年が明けた2022年は2月となっています。

  第5回受付締切 第6回受付締切 第7回受付締切 第8回受付締切以降
申請書類一式の送付締切 2021年6月4日(金)
【郵送:締切日当日消印有効】
2021年10月1日(金)
【郵送:締切日当日消印有効】
2022年2月4日(金)
【郵送:締切日当日消印有効】
今後改めてご案内します
採択結果公表 調整中 調整中 調整中 今後改めてご案内します
補助事業の実施期間 交付決定通知受領後から2022年3月31日(木)まで 交付決定通知受領後から2022年7月31日(日)まで 交付決定通知受領後から2022年11月30日(水)まで 今後改めてご案内します

 

実際の申し込みにあたっては、詳細なスケジュールも必要ですので、下記に表示します。

補助金の申請から受領までの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から受領までの流れは以下になります。

引用元:©2021 令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/

補助金の活用は販売促進やWEBサイト制作会社に相談

販売促進やWEBサイト制作などの取組みに補助金を活用することを具体的に検討していくのであれば、販売促進やWEBサイト制作をトータル的に取り扱っているサービス会社に相談することもひとつの方法です。自社が取り組みたい具体的な販促を依頼するため、補助金の申請と合わせて効率的に計画をたてることができます。

 

当サイトを運営している株式会社地域新聞社(https://chiikinews.co.jp)では、小規模事業者持続化補助金の補助対象となる下記の取組みに対するサービスをトータル的に提供しています。

 

◆新たな販促用チラシのポスティング

地域新聞社は、地域密着のフリーペーパーや販促用折込チラシによる、集客・求人支援サービスに強みがあります。千葉県・埼玉県・茨城県で毎週約2,054,363部の無料地域情報紙を49エリアに分けて、一軒一軒手配りでポストに配布します。

 

現在、店舗近くの集客・求人をしたい経営者や、お店の認知度UP・ブランド浸透をしたい経営者に、広告・宣伝サービスをご利用いただいております。それぞれの企業の特徴に合わせたオリジナルデザインの広告を作成し、商圏内のファン顧客を増やすことができます。

 

◆新たな販促用チラシの作成、送付

地域新聞社では、プロの視点で、集客を増やすためのチラシデザインやキャッチコピーを提案します。 印刷代も含めたお得な価格で、 実績豊富なプロのデザイナーが制作します。

 

◆新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

 〇WEBサイト制作

地域新聞社のWEBサイト制作は、スマホ対応したサイト(レスポンシブデザイン)を作成し、十分なSEO対策・検索対策を実行します。WEBサイト作成に必要な文章や写真など、その全てを用意する必要はなく、足りないモノは取材・撮影します。制作では、専属の専門担当が訪問して対応し、WEBサイト制作後も、貴社の身近なWEBパートナーとして、集客結果にコミットします。

 

 〇 店舗案内WEBページ「コミュニティサイト チイコミ」

地域新聞社の運営する店舗案内WEBページ「コミュニティサイト チイコミ」のサイト内に、検索対策に強い店舗ページ作成やタイアップ記事を掲載することで、店舗のWEB集客を目指します。

 

 〇 LINE公式アカウント

地域新聞社はLINE公式アカウント店舗向けパートナーとして、リピーター対策に有効なLINE公式アカウントの導入から運営支援までサポートします。

 

◆新たな販促品の調達、配布

地域新聞社では、店舗運営のための営業・販促物、ツール・グッズを作成します。

また、OPEN準備・リニューアル・デザイン刷新等のためのキャラクター・ロゴ制作や、すぐにでも使いたくなる、魅力に溢れたLINEクリエイターズスタンプなども作成します。

 

このほかにも、WEBでのアンケート調査、Googleストリートビュー、動画制作など、販売促進に関連するさまざまなサービスを提案しています。

まとめ

自己負担を限りなく減らして販促物(WEBサイト、パンフレット、チラシ、動画、看板等など)の制作や販促施策(広告、ネット広告、ポスティング、折込チラシ)の実施などをすすめていくには、補助金を活用することが有効です。

 

販売促進やWEBサイト制作などの取組みに補助金を活用することを具体的に検討していくのであれば、販売促進やWEBサイト制作をトータル的に取り扱っているサービス会社に相談することもひとつの方法です。

 

地域新聞社では、ユーザーの購買行動プロセスを説明するモデルの一つで、Occasion(きっかけ)Research(調査)Advocate(推奨)Convince(説得)Action(行動)Share(共有)の頭文字をとったORACAS理論に基づいた販促計画をご提案します。また、消費者の購入のきっかけを創り出すところから、リピーター&ファン化させるまでの流れを設計します。さらに、販促計画の立案~実行まで、紙面広告だけでなく、WEBや動画などのさまざまなメディアを使った複合的なご提案を行います。

 

補助金を活用した販売促進やWEBサイト制作などの取組みは地域新聞社にご相談ください。

 

 
 

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