「返済が不要な補助金を、販売促進やWEBサイトの制作に活用したい」と考えている中小企業の経営者は多いでしょう。しかし、実際に活用するとなると、どのような使い方があり、どのように申請すればよいのか、よく分からないかもしれません。
そこで今回は、返済不要の補助金制度を活用して、できるだけ自己負担を減らして販促物（WEBサイト、パンフレット、チラシ、動画、看板など）の制作や販促施策（紙媒体広告、ネット広告、ポスティング、折込チラシなど）の実施を進めていく方法をわかりやすく紹介します。
【目次】
１．販売促進に使いたい「小規模事業者持続化補助金」
２．小規模事業者持続化補助金活用事例
３．2021年度小規模事業者持続化補助金スケジュール
４．補助金の申請から受領までの流れ
５．補助金の活用法は販売促進やWEBサイト制作を行う会社に相談
６．まとめ
中小企業の販売促進に適した補助金制度は「小規模事業者持続化補助金」です。これは中小企業庁、日本商工会議所、日本商工会が運営元の補助金で、販売促進に使用する資金を補助するものです。
◆さまざまな販売促進に使える補助金
小規模事業者持続化補助金は、以下のようなさまざまな取り組みが補助対象となります。
| 取り組み例 | 補助対象経費 |
| ・新商品を陳列するための棚の購入 | ①機械装置等費 |
| ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、WEBサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 |
②広報費 |
| ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 | ③展示会出展費 |
| ・新商品の開発 | ⑤開発費 |
| ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 | ⑥資料購入費 |
| ・新たな販促用チラシのポスティング | ⑦雑役務費 等 |
| ・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 | ⑧借料 |
| ・ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導、助言 | ⑨専門家謝金 |
| ・新商品開発に伴う成分分析の依頼 | ⑫委託費 |
| ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。 |
⑬外注費 |
引用元：©2021 令和２年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞《補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例》
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/
◆上限は50万円、ただし100万円に引き上げられるケースも
小規模事業者持続化補助金の上限は50万円ですが、以下の条件に合えば上限が100万円に引き上げられます。
・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
・法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主
ここでは、実際に小規模事業者持続化補助金を活用した事例を紹介します。具体的な効果も紹介しますので、検討の参考にしてください。
◆蜂の退治屋さん（http://hachi-taijiya.net/）
蜂の退治屋さん（蜂の巣駆除専門業者）は出張サービスが主体で商圏が広く、WEBを中心とした集客強化が課題でした。そこで、小規模事業者持続化補助金活用（50万円補助）を活用して、WEBサイト（蜂の巣駆除ランディングページ）などの広告制作に取り組みました。
WEBサイトの制作などを実施した結果、1,485,840円の売り上げがありました。費用は756,000円かかりましたが、500,000円の補助金を活用したため、実費用は256,000円ですみました。
その結果、費用対効果は、
売り上げ 1,485,840円 ÷ 実費用 256,000円 × 100 ＝ 580.4％
となりました。
それでは小規模事業者持続化補助金の活用を考えるために、2021年度のスケジュールを紹介しましょう。申請書類一式の受付締切は、直近は6月で、次は10月、年が明けた2022年は2月となっています。
引用元：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 https://r1.jizokukahojokin.info/
| 第5回受付締切 | 第6回受付締切 | 第7回受付締切 | |
| 申請書類一式の送付締切 | 2021年6月4日(金) 【郵送：締切日当日消印有効】 |
2021年10月1日(金) 【郵送：締切日当日消印有効】 |
2022年2月4日(金) 【郵送：締切日当日消印有効】 |
| 採択結果公表 | 調整中 | 調整中 | 調整中 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定通知受領後から2022年3月31日(木)まで | 交付決定通知受領後から2022年7月31日(日)まで | 交付決定通知受領後から2022年11月30日(水)まで |
※第8回以降のスケジュールは今後改めて公開される予定です。
第5回・6回の詳細なスケジュールは以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の申請から受領までの流れは以下のようになります。
引用元：©2021 令和２年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/
販売促進やWEBサイト制作に補助金を活用することを検討するのであれば、そうしたことを取り扱う会社に相談するのも一つの方法です。取り組みたいことを具体的に相談・依頼することで、補助金の申請と合わせて効率的に販促計画を立てることができます。
当サイトを運営している株式会社地域新聞社（https://chiikinews.co.jp）は、小規模事業者持続化補助金の対象となるサービスを、総合的に提供しています。
◆新たな販促用チラシのポスティング
地域新聞社は、地域に密着したフリーペーパーや、折込チラシを用いた、集客・求人支援サービスに強みがあります。週刊のフリーペーパー『ちいき新聞』（発行部数約200万部）は、千葉県・埼玉県・茨城県の一部を45エリア（2021年5月末現在）に分け、それぞれ異なった内容のものを一軒一軒のお宅に手配りでお届けしています。同紙には一般紙のようにチラシを折り込んだり、併配（本紙と同じタイミングでポスティングすること）したりすることもできます。
現在、店舗周辺で集客・求人をしたい経営者や、お店の認知度ＵＰやブランドの浸透を望む経営者に、広くご利用いただいております。それぞれの企業の特徴に合わせたオリジナルデザインの広告を作成することで、商圏内のファン顧客を増やすことが狙えます。
◆新たな販促用チラシの作成
地域新聞社なら、集客を増やすためのチラシデザインやキャッチコピーを提案できます。 印刷代も含めたお得な価格で、 実績豊富なプロのデザイナーが制作します。
◆新たな販促用ＰＲ（WEBサイトでの広告）
〇WEBサイト制作
地域新聞社は、スマホにも対応したWEBサイト(レスポンシブデザイン)を作成でき、十分なSEO対策・検索対策もお任せいただけます。作成に必要な文章や写真などを全て用意する必要はなく、足りないものの取材・撮影も承ります。制作時には担当が訪問して対応し、WEBサイト完成後も、貴社の身近なWEBパートナーとして、集客結果にコミットします。
〇 店舗案内WEBページ「コミュニティサイト チイコミ」
地域新聞社の運営する店舗案内WEBページ「コミュニティサイト チイコミ」のサイト内に、検索対策に強い店舗ページを作成したりタイアップ記事を掲載したりすることで、店舗のWEB集客をサポートします。
〇 LINE公式アカウント
地域新聞社はLINE公式アカウントの店舗向けパートナーとして、リピーター対策に有効なLINE公式アカウントの導入から運営支援までをサポートします。
◆新たな販促品の調達、配布
地域新聞社では、店舗運営のための営業・販促物、ツール・グッズの作成もしています。
また、OPEN準備・リニューアル・デザイン刷新などのためのキャラクターやロゴの制作、すぐにでも使いたくなる、魅力にあふれたLINEクリエイターズスタンプなどの作成もします。
このほかにも、WEBを用いたアンケート調査、Googleストリートビューの活用、動画制作など、販売促進に関連するさまざまなサービスを提案します。
自己負担をできるだけ減らして販促物（WEBサイト、パンフレット、チラシ、動画、看板など）の制作や販促施策（紙媒体広告、ネット広告、ポスティング、折込チラシなど）の実施を進めていくには、補助金を活用することが有効です。
販売促進やWEBサイト制作などの取り組みに補助金を活用することを具体的に検討していくのであれば、販売促進やWEBサイト制作をトータル的に取り扱っているサービス会社に相談することも一つの方法です。
地域新聞社では、ユーザーの購買行動プロセスを説明するモデルの一つで、Occasion（きっかけ）Research（調査）Advocate（推奨）Convince（説得）Action（行動）Share（共有）の頭文字をとったORACAS理論に基づいた販促計画をご提案します。また、消費者の購入のきっかけ作りから、リピーター＆ファン化させるまでの流れを設計します。さらに、販促計画の立案から実行まで、紙媒体広告だけでなく、WEB・動画などのさまざまなメディアを使った複合的なご提案を行います。
補助金を活用した販売促進やWEBサイト制作などの取り組みは地域新聞社にご相談ください。
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