※本コラムは2019年1月22日時点のものです
現在では受付を終了しておりますので、ご了承ください
「周囲にライバル店が増えているので、何か手を打ちたい」
「新店舗を出すので既存顧客にDMを送りたい」
「ホームページが古くなってしまい、問い合わせがほとんどない」
「売上げが頭打ち。新しい取引先を開拓したい」
「店を改装し、イメージを一新したい」
「ブランディングについて専門家のアドバイスが欲しい」
このような悩みや課題、計画をお持ちではありませんか。
個人事業・小規模事業者の皆さんの味方となり、売上アップや新規顧客の獲得などの取り組みを応援してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」です。日本全国の個人事業・小規模事業者に活用され、実に９６％もの皆さんに売上げアップの効果が出ている「小規模事業者持続化補助金」が、今年も実施されます。
「小規模事業者持続化補助金」を活用して、悩みや課題を解決し、計画を実行しましょう！
「小規模事業者持続化補助金」とは
地域の商工会議所・商工会の協力により実施されている、国が助成する補助金制度です。
販売促進や販路拡大、業務の効率化や生産性向上を目的として小規模事業者（注1）が行う補助対象事業の経費の一部が補助されます。
返済不要。最大５０万円の補助金がもらえます
補助の対象となる事業の実施にかかる経費の２／３以内、最大５０万円までが補助されます。補助金ですので返済は不要です。
〇補助率：補助対象経費の２／３以内
〇補助上限額：５０万円
※補助の対象となる取り組みの費用７５万円以上に対し５０万円が補助されます。７５万円未満の場合は、その２／３の金額が補助されます。
補助金の活用例
次のような取り組みに利用できます
・販促用チラシの作成とポスティング
・ホームページの新規制作やリニューアル
・パンフレットやカタログの制作
・マスコミ媒体やウェブサイトでの広告
・展示会への出展、商談会への参加
・マーケティングやブランディング、業務改善の専門家からの助言・指導
・店舗改装（商品陳列、バリアフリー化、看板制作など）
・顧客管理システムの導入
その他、販路拡大または生産性向上のための取り組みなど。
補助金をもらう方法
自社の業務内容や今後の経営方針を示した「経営計画書」と、補助金を活用し実施する事業内容を示した「事業計画書」を提出します。事務局で計画書の内容が審査され、採択された事業者に補助金が交付されます。
つまり、「経営計画書」づくりと「事業計画書」づくりが補助金獲得のポイントとなります。
【受付終了】大好評の補助金活用セミナー、３月５日開催
毎回好評をいただいている「補助金活用セミナー」を、今年は３月５日（火）に開催します。補助金の仕組み、今年実施される補助金の最新情報、申請の仕方、補助金の活用事例などを分かりやすく、詳しく解説します。また、補助金の専門家への相談も可能です。
補助金のことを詳しく知りたい、活用してみたいとお考えの方は、ぜひご参加ください。
詳しくは補助金活用セミナーの案内ページをご覧ください。（現在受付は終了しています）
注１：小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）で、以下のような従業員数の事業者が対象となります。
■卸売業・小売業：常時使用する従業員の数５人以下
■サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数５人以下
■サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
■製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下
【留意事項】この記事は、昨年実施された「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」の公募要項と、昨年12月に中小企業庁より公開された平成31年度予算の中の「小規模事業者持続化補助金」（平成30年12月21日）に関する資料に基づいて制作したものです。今後正式に発表される公募要項とは実施内容が異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
