【業界研究】求人業界のトレンド情報　〜2024年調査版〜

公益社団法人全国求人情報協会の調べによると、2022年度の求人情報提供サービスの市場規模（推計）は7,417億円です。

求人情報提供サービスの市場規模の推移は、以下のグラフの通りで、2022年度は前年比455億円の増加でした。

また、2023年1〜10月の求人広告件数の動きは、対前年比13.5%の増加で1,415万件となりました。

2023年1～4月は前年比＋10～17%に推移しましたが、5月になり新型コロナウイルスが「5類」に移行したことから＋25.1%と大きく伸びたのが特徴的でした。

雇用形態別による求人広告掲載件数は「アルバイト・パート」が前年比＋11.2%、そして「正社員」は前年比＋14.8%という増加率となります。

職種別で見る前年比は、以下のような結果です。

・生産工程：＋22.5％
・サービス（接客）：＋19.3％
・専門（保育士・教員・講師・インストラクター）：＋19.1％
・販売：＋18.6％
・サービス（調理）：＋17.7％
・専門（医療・福祉専門職）：＋8.7％
・サービス（医療・福祉サービス）：＋7.1％
・事務：＋5.3％

このうち「生産工程」「専門（医療・福祉専門職）」「サービス（医療・福祉サービス）」「事務」の4つは年間で見ると増加していますが、9月以降は前年比がマイナスになることもありました。

求人広告掲載件数における職種別の年間件数上位5つは、以下の通りです。

1．販売：2,469,954件
2．サービス（給仕）：1,720,707件
3．運搬・清掃・包装等：1,643,946件
4．サービス（調理）：1,373,071件
5．生産工程：1,227,094件

2024年度における転職市場の動向ですが、求人数が増えて活性化することが期待できるでしょう。

コロナ禍により一時的に下落した有効求人倍率ですが、以降は1以上を保っています。
求職者数よりも求人数の方が多いということで、よりよい条件で転職を望む人が増えると見込めるでしょう。
実際に中途採用市場において、未経験者歓迎求人の数が2020年に全体の55%だったものが、2023年に80%に増加しているというデータもあります。
基本的に中途採用では即戦力の人材が求められるものですが、獲得競争が激しくなっているため未経験者も募集しているという背景があると考えられます。

一方で、ハローワークの有効求人数が2019年から2023年にかけて9.6％減少しているというデータがあることにも着目する必要があるでしょう。
大手転職サイト5媒体の求人数は2019年から2023年にかけて253%も増えているにも関わらず、ハローワークの有効求人数は減少していることから、企業はお金をかけてでも採用したい重要な役割を求めていると考えられます。

このことから、全体的に求人数は増えているものの、採用自体の難易度は上がっているといえるかもしれません。
求職者に関しては「異業種へ挑戦」と「ワークライフバランスを重視」というキーワードが動向としてあります。
未経験者歓迎の求人が増えている一方で求職者も異業種へ挑戦する人が増加しています。
一般的には異業種へ挑戦する割合は若い年齢ほど高い傾向にありますが、40歳以上でも6割以上が異業種へチャレンジしたというデータがあります。

また、会社に全く出勤しない働き方の「フルリモート」や「在宅」といったキーワードが多く検索されているというデータもあり、コロナ禍以前とは異なる希望条件が表れているといえるでしょう。

はじめに注意すべきこととして、各業界の動きや景気などにより求人数は変化している、ということがあります。
そのため、一概に『この時期に必ず求人広告が増える』とは言い難いのが実情です。

一般的な繁忙期、閑散期、そして増える求人広告の種類は以下の通りです。
決済期末は人事担当者が多忙なため、求人はさほど多くはありません。本格的に求人が増えるのはGW明けになります。

図表 2　年間を通した求人広告の動き

では、求人広告を出す際はどの媒体に出すのが最適でしょうか？ここでは①折込求人紙、②フリーペーパー、③求人サイトの３つを比較していきます。

① 折込求人紙
新聞の購読者に確実に情報を届けることができます。
40代から60代をターゲットにした求人には最適で、親と同居している10代から20代の人の目に留まることも期待できます。
しかし、新聞購読者は年々減少しているため広告効果も減少していく可能性が高く、タイミングによっては広告効果が出ないこともあります。

② フリーペーパー
掲載する枠の大きさや配布地域などによって費用に差がありますが、安いところでは約2万円から掲載が可能です。
また、地元で働きたいと考えている人には効果的です。
しかし、枠の大きさが決まっているため、掲載できる情報量に制限があります。
さらに、継続的に求人募集をする媒体としては不向きであるとも考えられています。

③ 求人サイト
スマートフォンなどから気軽にアクセスできるため、広範囲の人に求人募集ができます。
情報量を多く掲載できるのも、求人サイトの利点です。
また、新卒や中途、専門職などそれぞれに特化した求人サイトを利用すれば、企業が本当に求めている人材を獲得できる可能性が高まります。
しかし、即時性に欠けることや会員登録が必要なサイトも多く、企業側に負担が大きい点が懸念されます。
各媒体の長所、短所を踏まえた上で求人広告を活用していく必要があります。

求人広告トレンド2024年調査版はいかがでしたでしょうか。求人のトレンドを把握することで、安定した人材採用に繋がる次の一手を生み出すきっかけになればと思います。

その他の業界についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。