求人広告の休日・休暇(有給休暇)の書き方

公開

求人広告のなかで、なにげなく使われている言葉。

聞かれてみると「そういえば何だっけ…」となりそうな制度。

今回はおさえておきたい休日、労働時間に関する制度の意味をおさらいしましょう。

 

【目次】

1.「完全週休2日制」「週休2日制」「週休制」「4週8休制」

2.「年次有給休暇」

1.「完全週休2日制」「週休2日制」「週休制」「4週8休制」

 

  • 完全週休2日制

 毎週必ず2日間の休みがある休日の制度。

 ただし、会社によっては必ずしも土日休みとは限らない。

 

  • 週休2日制

 毎週ではないが、1カ月のなかで週2日間休みの週がある休日の制度。

 1カ月のなかで週2日間休みが何週間あるかは会社によって異なる。

 

  • 週休制

 毎週1日以上の休みがある休日の制度。

 ただし、1カ月のなかで1週でも週2日間休みがある場合は、通常「週休2日制」と明記される。

 

  • 4週8休制

 変形週休制の一種。飲食店のように繁忙期と閑散期の差がある業種で採用することが多い休日の制度で、4週間のなかに8日間の休みがある。

 例)8日間連続勤務、1日休み、5日間連続勤務、3日休み、1日勤務、2日間休み、6日間連続勤務、2日間休み

2.「年次有給休暇」

休暇日のうち賃金が支払われる休暇日のこと。

一定の要件に該当すれば、アルバイトやパートタイマーにも毎年一定日数の休暇の付与が法律で義務付けられている。

有給休暇の取得条件は所定労働時間や日数によって異なる。

 

  • 週30時間以上、もしくは週5日または年間217日以上

労働者が6カ月間継続勤務し、その6カ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合、10日間の有給休暇が付与される。6カ月後は継続勤務1年ごとに1日、3年6カ月以降2日ずつ与えられる。

 

  • 週30時間未満、かつ週4日以下または年間48日から216日

所定労働時間や労働日数によって付与される有給休暇の日数が異なる(下図参照)。

 

 

週間

年間

6ヶ月

1年半

2年半

3年半

4年半

5年半

6年半

労働日

労働日

4

169

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

216

3

121

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

168

2

73

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

120

1

48

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

72

 

 

ただし、有給休暇は増え続けるわけではなく上限は20日間。

有給休暇は発生から2年後には消滅する。例えば、10日あった有休も、その後2年間で5日しか使わないと、残りの5日分は消滅する。

 
 

まとめ

週休2日制と完全週休2日制の違いや有給休暇など…。聞き慣れた制度もその内容をしっかり理解して、応募者との食い違いのない表記を心掛けましょう。
The following two tabs change content below.
株式会社地域新聞社 制作部校正校閲課 係長 2012年入社。ちいき新聞本紙の広告、各種印刷物の校正及び校閲を担当。前職(校正専門会社)からの経験を活かし、冊子ものや行政案件など大型案件の校正や新人の校正に関る教育も行う。現在は上記業務に加えて、地域新聞社の求人専門紙(Happiness)の校正校閲責任者も兼任している。

渋田 隼人の最新記事 (記事一覧を見る)

続きを読む
記事を検索
メルマガ登録者数1万以上 セミナー情報をいち早くお届け
ご提案無料 ウィズコロナ時代に合わせて販促の「見直し」してみませんか?まずはお問い合わせください。
  • 実際に行政の広告表現への監視は強まっています
    私(筆者)は広告審査の仕事を担当業務として行っています。前回は自分の仕事のご紹介として広告審査で求められる知識や心構え、景品表示法に関する実際にあった事例をお伝えしました。今回は薬機法(旧薬事法)の事例をご紹介するとともに、広告表現への行政による監視の強化やその心構えをお話しさせていただきます。
  • 景品表示法に注意した、WEBサイトの正しい広告の書き…
    当シリーズは、広告表現において実際に行政処分(措置命令)を受けた法令違反事例をご紹介しています。今回は、インターネット上の自社Webサイトを媒体として掲載した表現が景品表示法違反とされた事例をご紹介します。行政処分の対象は紙媒体に限りません。一度、自社のWebサイトをチェックされてみてはいかがでしょうか? 【目次】 1.景品表示法と不実証広告規制 2.インターネット通販サイトにも監視の目が
  • 広告規制もマークする不正競争防止法のルールを知ろう
    広告を規制するルールとして景品表示法や薬機法(旧 薬事法)はよく知られていますが、不正競争防止法という規制もあります。不正競争防止法は著作権法や商標法などの知的財産法と似た規制をするルールですが、その規制内容はさまざまなケースにわたります。企業間のトラブルで持ち出されることの多い法律ですので、確実に理解し安全な広告づくりをしましょう!
  • 広告づくりで知的財産を侵していませんか?
    ~知…
    文章でも、写真でも、イラストでも、一から物を生み出すというのはとても大変なことです。ましてや広告は、それらの「創作物」が組み合わさるものなのですぐにポンと出来上がるものではありません。だからといって、他人の創作物を無許可で広告に流用するのはいけません。それらは知的財産として保護されているからです。
  • 特定商取引法の規制ルールを理解しトラブルを生まない広…
    誰でも一度はネット通販やエステ、語学教室などを利用したことがあるのではないでしょうか?また、電話で勧誘を受けたり、街を歩いていたらセールスに引き止められたという経験もあるのでは? そうした商取引で消費者を保護するルールが特定商取引法です。広告規制も定められたルールですので確実に理解し、トラブルを生まない広告を作りましょう!
PAGE TOP