求人広告の書き方、正社員・パートなど雇用形態の種類

公開
例えば求人広告に「正社員募集」と書いてあれば、当然、求職者は「最初から正社員で働ける」と考えます。たとえば「入社後3カ月は『試用期間』で、その間の雇用形態はパートになる」というような場合、雇われる側は「話が違う」と怒るかもしれません。無用なトラブルを防ぐためにも、雇用形態は実態に即した内容を正確に表記しましょう。
 
【目次】
1.「正規雇用」と「非正規雇用」とは?
2.おさえておきたい雇用形態の基本

1.「正規雇用」と「非正規雇用」とは?

なぜ「正社員募集」で雇用形態がパートだとトラブルになるのか?
 
それは、正社員は「正規雇用」で、パートは「非正規雇用」だからです。正規雇用と非正規雇用では、処遇・待遇に大きな差があります。しかし、正規雇用と非正規雇用の線引きは、法律では明確にされていません。労働基準法では、給与をもらって働く人は全員「労働者」であり、その分け方は企業によってさまざまです。
 
一般的に正規雇用とは
 a. 労働契約に期間の定めがない
 b. 就業規則に明記されている所定労働時間がフルタイムである
 c. 勤務している企業と直接雇用契約を結ぶ
の3つの条件を満たした労働者のこといいます。
 
いっぽう、非正規雇用とは「正規雇用以外の全ての労働者」ということになります。正社員としての「安定した雇用」を望んでいた人にとって、パートとして働く期間があることは、雇う側が想像する以上に大きな問題かもしれません。雇用形態は正確に表記しましょう。

2. おさえておきたい雇用形態の基本

前述のとおり雇用形態は正規雇用と非正規雇用とに分けることができますが、非正規雇用はさらに以下のように分けることができます。
 
●契約社員
 期限を定めた雇用契約のこと。期限は一般的には3年。
●パート・アルバイト
 正社員と比較し短時間勤務の雇用契約。一般的には有期だが、期限の定めがない場合もある。
●嘱託・準社員など
 法律的定義がない、会社ごとの独自の名称。
●派遣社員
 人材派遣会社(許可を受けた会社に限る)と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の指示に従って働く。
●業務委託
 雇用契約ではない。労働者ではなく、個人事業主として働く。
 
すべての求職者にとって「正社員が一番いい」とは限りません。家庭の事情や学業との両立など、人によって、望む雇用形態は異なります。それらは法律で明確に分かれているわけではなく、名称も企業ごとに様々で、それぞれにメリット・デメリットがあります。だからこそ求人広告中には、雇用形態を明確に表記することが大切なのです。

 
 

まとめ

正規雇用と非正規雇用…募集する側にとって聞き慣れた呼称も、求職者は聞き慣れないこともあります。求職者にしっかり伝わるような表記を心掛けましょう。
The following two tabs change content below.
株式会社地域新聞社 制作部校正校閲課 係長 2012年入社。ちいき新聞本紙の広告、各種印刷物の校正及び校閲を担当。前職(校正専門会社)からの経験を活かし、冊子ものや行政案件など大型案件の校正や新人の校正に関る教育も行う。現在は上記業務に加えて、地域新聞社の求人専門紙(Happiness)の校正校閲責任者も兼任している。

渋田 隼人の最新記事 (記事一覧を見る)

続きを読む
記事を検索
メルマガ登録者数1万以上 セミナー情報をいち早くお届け
ご提案無料 ウィズコロナ時代に合わせて販促の「見直し」してみませんか?まずはお問い合わせください。
  • 広告規制もマークする不正競争防止法のルールを知ろう
    広告を規制するルールとして景品表示法や薬機法(旧 薬事法)はよく知られていますが、不正競争防止法という規制もあります。不正競争防止法は著作権法や商標法などの知的財産法と似た規制をするルールですが、その規制内容はさまざまなケースにわたります。企業間のトラブルで持ち出されることの多い法律ですので、確実に理解し安全な広告づくりをしましょう!
  • 実際に行政の広告表現への監視は強まっています
    私(筆者)は広告審査の仕事を担当業務として行っています。前回は自分の仕事のご紹介として広告審査で求められる知識や心構え、景品表示法に関する実際にあった事例をお伝えしました。今回は薬機法(旧薬事法)の事例をご紹介するとともに、広告表現への行政による監視の強化やその心構えをお話しさせていただきます。
  • 有名フレーズに権利あり!
    商標権を知りトラブル…
    世間や市場で評判の良い商品名や企業名・ブランド名、誰でも一度は見たことのあるようなキャッチフレーズ・ロゴマーク・キャラクターなど…それらを自社の広告に使えば目を引くかも!
  • クレームは命取り!注意すべき広告の表現とは?②
    前回は誤解やクレームを招く広告表現のリスクや、及ぼされる損失が深刻なものであることを説明しました。
  • 求人広告の書き方 労働時間の例外を認める制度と労使協…
    労働基準法で定められた法定労働時間は「1日8時間」「1週間40時間」ですが、事業場によってはこの範囲内では生活者に必要なサービスを提供できなくなる時間帯が生じてしまいます。例えば医療や介護、物流の現場…。法律には、この不都合を解消するための制度もあります。今回は、求人広告をだす上で知っておきたい、例外を認める制度を紹介します。
CRMって何?クロスセル?気になるワードをチェック!販売促進に関する用語集
PAGE TOP