求人広告における労働時間・休憩・休日や手当の法律上の定義と書き方

労働基準法では、以下のように定義しています。

●労働時間（法定労働時間）

　休憩時間を除いた実労働時間のこと。

　原則、「1日に8時間」「1週間に40時間」を超えて働かせてはならない。

●休憩

　労働時間が「6時間を超える場合は45分以上の休憩」「8時間を超える場合は1時間以上の休憩」を与えなければいけない。

　※6時間以内の労働の場合、休憩時間を定める規則はない

●休日（法定休日）

　最低でも「毎週1日の休日」または「4週間に4回以上の休日」を与えなければならない。

●時間外手当

　「法定労働時間」を超えた場合、「通常の賃金の1.25倍以上の賃金」を支給する必要がある。

●深夜手当

　「22時から翌5時」までの間に働かせた場合、「通常の賃金の1.25倍以上の賃金」を支給する必要がある。

●休日手当

　「法定休日」に働いた場合、「通常の賃金の1.35倍以上の賃金」を支給する必要がある。

　※所定休日（法定休日を超える日数の休日）に働いた場合、必ずしも休日手当を支給する必要はない

●高校生などの労働時間

　「22時から翌5時」の間は「満18歳未満」の高校生や学生などは原則として働いてはならない。

「1日8時間勤務」「1週40時間勤務」のいずれかを超えた場合、「時間外手当」を支給する必要があります。

　例えば、「1日7時間、週6日間」働いた場合、1日8時間は超えていませんが、週42時間労働となるので、「2時間分の時間外手当」が必要です。

　法定休日は週1日ですので、週休2日制のいずれか1日を勤務させても「休日手当」を支払う必要はありません。

　ただし、同時に「法定労働時間は週40時間」と定められています。40時間を超えた部分については「時間外手当」を支払う必要があります。

「22時から翌5時」までの深夜に勤務させたときは、別途「深夜手当」を支払う必要があります。

　例えば、1日8時間を超えた法定時間外労働部分が22時以降の深夜労働の場合、50%以上の割増率となります｛1時間当たりの賃金×1.50（1.25（法定時間外分）＋0.25（深夜分））｝。